公開日 /-create_datetime-/
日本では、新しい年は1月から始まるのに、「年度」は4月から始まります。その理由をご存知でしょうか。
4月は国や多くの会社において予算の開始月となっており、さらには入社や入学の月としても位置付けられています。では、なぜ3月や5月ではなく「4月」とされたのでしょうか。
今回は年度が4月から始まる理由についてご紹介します。
目次【本記事の内容】
年度とは、所定の目的に合わせて定められた1年間の区切りのことです。官公庁や企業が予算に沿って業務を行う「会計年度」や、各学校における学年の変更を目的とする「学校年度」などが良く知られています。他にも農業の分野では、穀物が収穫されて出回る時期に合わせて独自の「穀物年度」を持つ品種も多いです。例えば大豆だと7月~翌年6月まで、砂糖だと10月~翌年9月までが年度とされています。
日本では国や企業、学校の年度は4月始まりですが、アメリカだと国は10月、学校は9月、企業は1月始まりです。さらに韓国は国と企業は1月始まりで、学校は3月始まりであり、中国では国と企業が1月始まり、学校は9月始まりとなっています。国によって年度始まりは異なっているわけです。
年度の概念が導入されたのは明治時代以降のことで、初めて会計年度が定められた1869年(明治2年)がその始まりといわれています。その当時は4月始まり~翌3月までという期間ではなく、10月始まり~翌年9月までが年度単位とされていました。しかしその数年後に暦通りの1月始まり~12月までに変更され、その後にまた7月始まり~翌年6月までと変えられます。明治の初めころは年度の区切りが頻繁に変わっていたわけです。
4月始まりの年度となったのは1886年(明治19年)のことで、これ以降は大きな変更はなく年度が固定化されていきました。
年度が4月始まりとなった理由には諸説ありますが、その一つは、当時の日本における主要産業は農業・米作であったから、という説です。江戸時代は米による税金(年貢)の納付でしたが、明治期に入ってからの税金はすべて現金による納付が原則とされます。そのため、米の収穫を終え、それを売って現金に換え、それから納税するという手間が必要になったわけです。
もし12月末を年度の区切りとすると、稲作の収穫から4カ月程しか経過していません。その間に、農家は米を換金して税を納め、国はそれをすべて処理して1月以降の予算を考えていくというのは、スケジュール上困難でした。計算上や経験上、余裕を持ってすべての作業を終えられるのは4月であることが分かり、そこで明治19年度から正式に4月~翌年3月までの期間が年度とされた、というのがこの説の見方です。
また、「当時の赤字予算を解消したから」ということも、4月始まりの理由として挙げられることが多いです。明治初期の日本政府は、西欧列強の文明に追いつくべく富国強兵に多くの予算を投入しましたが、財政的に苦しい年も多く、1884年(明治17年)には大きな赤字財政へと転落する危機に直面しました
当時大蔵卿だった松方正義は、自分の任期中に赤字となることは避けたいということもあり、現在では考えられないことですが、次年度の歳入3カ月分を17年度に繰り上げて計算し、赤字を解消したのです。しかしこの方法だと、次年度は3カ月分の歳入が少ない状態で予算を組むことになるので、そのままだと翌18年度の赤字が避けられません。
そこで松方は、18年度を3カ月短くした9カ月にするという方法を考えます。当時の年度は7月始まり~翌6月末という形態でしたので、18年度を7月始まり~翌年3月までとし、明治19年度から4月始まり~翌年3月に固定する決定を行いました。赤字を避けるために次年度から3カ月分の歳入を強引に繰り上げ、そして次年度を3カ月短くした結果、それまでの7月開始から4月開始の年度へと変わった、というのがこの説の見方です。
その後は4月~翌年3月という年度がずっと使われ続けましたが、1962年(昭和37年)頃に、当時自民党政調会長だった田中角栄が法律を改定して国の会計年度を1月~12月にしようと考えました。しかし当時の大蔵省(現財務省)から、変えるべき法律が多すぎるので難しいとの反対を受け、結局変更は見送られます。
一方、企業においては、多くが国や自治体の会計年度に合わせて4月~翌年3月を年度としていますが、近年では海外の傾向に合わせて、1月~12月を年度とするケースも増えてきました。経済のグルーバル化が進む中、12月決算とする企業は今後さらに増えていくともいわれています。
明治期の日本は、近代国家になったばかりで工業がまだ十分に発達しておらず、西欧からの後れを取り戻そうと富国強兵に力を入れていました。そうした当時の日本が置かれていた状況が、「4月~翌年3月」の年度設定に大きな影響を与えたともいえるでしょう。
関連記事:新卒就活の歴史紹介
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
【電子署名の導入を検討中の方にオススメ!】電子署名ガイドブック
経理の働き方白書2025
ラフールサーベイ導入事例集
【管理部門・士業のビジネスケアラー実態調査】4人に1人が「介護と仕事の両立」を経験、うち8割が「働き方に影響」[MS-Japan調べ]
経理の働き方は変えられる!ワークライフバランスを整える転職のポイントと成功事例
雇止めの判断基準とは?~雇止め法理と高年齢者継続雇用との関係~
政府、最低賃金改定にあたり中小企業支援を拡充 業務改善助成金・ものづくり補助金で制度見直し
【建設業338名調査】2025年問題は約6割が「深刻」と回答|人手不足・残業規制・紙文化に迫る課題とは
請求書受領サービスの 失敗しない選び方
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
配偶者ビザの不許可率は? 申請前に知っておくべき審査基準などの知識と対策を解説
8月の「物価高」倒産は55件、3カ月連続で増加 資材、燃料上昇で「総合工事」が大幅増
丸井グループが「男性育休取得率7年連続100%」を達成。1ヵ月以上の取得率も大幅増加、制度と文化醸成の両面で推進
【採用担当者必見】採用管理システムを活用した、再現性のある新卒採用とは?【セッション紹介】
セカンドハラスメントとは|職場で起きる事例と対策を解説
公開日 /-create_datetime-/