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2025年「12月の振り返りと1月の準備」

公開日2025/01/14 更新日2025/01/10 ブックマーク数

目次本記事の内容

特定社会保険労務士の松本幸一です。

2024年は短時間労働者への社会保険の適用拡大、マイナ保険証への移行に向けた健康保険証の発行終了など人事労務担当者の方にとって新たに対応すべき事項が多く慌ただしい1年だったのではないでしょうか。

2025年も高年齢雇用継続給付の支給率上限の低下、出生後休業支援給付金の創設などが控えています。

本記事では、2025年のスタートダッシュの助けとなるべく、12月の振り返り、1月の準備として皆様の業務に活用できるようなトピック5個をご紹介します。

12月の振り返り

【1】LINEヤフー、フルリモート廃止

参考ニュース：https://biz-journal.jp/company/post_385649.html#google_vignette

今や日常のコミュニケーションツールとしてはもちろん、ビジネスシーンにおいても欠かせない存在であるLINEを運営するLINEヤフー株式会社がこの度フルリモートワークを廃止することを発表しました。2025年4月以降、従来のフルリモートから事業部門の社員は原則週1日、その他開発部門や管理部門などの社員は原則月1日出社を義務付けるとのことです。

フルリモートワークの導入を機に地方へ移住した社員などへは通勤に要する費用を支給するとのことですが、コロナ禍以降急激に普及したリモートワークは賛否が分かれるところで、実際に自社で今後リモートワークの運用をどうすべきか、頭を抱えている経営者、人事労務担当者の方も少なからずいらっしゃるはずです。

あくまで私見ではありますが、リモートワークの運用を検討するにあたっては自社がこれまで歩んできた歴史、従業員の勤続年数や年齢分布、子育て・介護の状況、今後の目指す自社の姿やあり方などをベースにそのメリット・デメリットを比較すべきであり、「大手でもリモートワークを廃止したんだからうちも廃止！」と短絡的に判断するのは好ましくないと考えています。

ちなみに、リモートワークを廃止する際には、就業規則の変更も必要になってくる場合もあります。その際には、リモートワーク導入の背景や目的を改めて確認し、その変更が合理的であるかを慎重に検討することも重要です。

就業規則の不利益変更については、下記の記事も合わせてご確認ください。

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