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賃上げの定着に向けて官民が課題を共有、経団連と経産相が懇談

公開日2025/01/11 更新日2025/01/10 ブックマーク数
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賃上げの定着に向けて官民が課題を共有、経団連と経産相が懇談

経団連の十倉雅和会長と武藤経済産業大臣は、2025年1月8日に都内で懇談を行い、賃上げの定着に向けた課題を共有しました。特に、中小企業間の取り引きにおける価格転嫁の遅れや賃上げ原資の確保をめぐる問題に焦点が当てられました。

目次本記事の内容

  1. 賃上げと投資拡大の重要性を強調
  2. 中小企業間での価格転嫁の遅れが課題に
  3. 今年の春闘で問われる波及効果
  4. まとめ
  5. おすすめ勤怠管理のサービス一覧

賃上げと投資拡大の重要性を強調

懇談には、経団連の副会長らも出席し、官民連携による取り組みの重要性が議論されました。十倉会長は次のように述べています。

「デフレマインドから完全に脱却できる非常にいいチャンスを迎え、成長と分配の好循環、賃金と投資がけん引する成長型経済への移行に向けて力強い一歩を踏み出している。官民連携で取り組みを進めたい」

これに対し、武藤大臣は以下のように応じました。

「今こそ賃上げと投資拡大に向けたアクセルを踏んでもらうときだ。地域や業種によるばらつきに目くばせしながら、賃上げ原資を確保すべく中小企業の稼ぐ力の向上、省力化への投資、さらには価格転嫁を支援したい」

中小企業間での価格転嫁の遅れが課題に

中小企業間での価格転嫁の遅れが課題に

懇談の中で経団連は、大企業と中小企業の間では価格転嫁が一定程度進んでいるものの、中小企業同士の取り引きや消費者向けのサービス提供においては、価格転嫁が進んでいない点を指摘しました。

特に中小企業では、賃上げ原資を確保するための収益力向上が課題であり、省力化投資や効率的な経営手法の導入が急務とされています。

今年の春闘で問われる波及効果

2024年には30年ぶりの高水準となる賃上げが実現しましたが、その勢いを今年の春闘で維持し、中小企業などにも波及させることが重要です。武藤大臣は、地域や業種ごとに異なる課題に対応しながら、賃上げの流れを広げる支援を続ける姿勢を示しました。

まとめ

今回の懇談は、デフレ脱却を目指す中で、官民が課題を共有し連携を深める重要な機会となりました。特に、中小企業が抱える価格転嫁の遅れや賃上げ原資の確保といった課題に対する解決策が今後の焦点となります。

今年の春闘が賃上げ定着への大きな節目となることが期待されており、政府と企業の協調が求められます。

参考記事）
NHK｜経団連会長 武藤経産相と懇談 賃上げ定着へ 今後の課題を共有




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