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株式会社帝国データバンクは2024年12月25日、「2025年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2024年11月18日~30日で、全国の1万939社から回答を得ている。調査結果から、2025年の国内景気や景気悪化の懸念材料、景気回復に必要な政策などに関する企業の見通しが明らかになった。
昨年2024年の国内経済は、35年ぶりとなる日経平均株価の過去最高値更新や平均賃上げ率が過去最高を記録している。これは上場企業の好調さに加え、インバウンド需要や人出の増加から好調を維持した観光産業や、半導体と自動車関連メーカーを中心に輸出が景気をけん引したという。では、迎えた2025年の国内経済の景気はどのような見通しになっているのだろうか。
帝国データバンクが企業に対し、「2025年の景気見通し」について尋ねたところ、「回復局面」になるとした企業は、2023年11月調査の「2024年の景気見通し」より5.1ポイント減の7.7%となり、5年ぶりに10%を下回った。また、「踊り場局面」は41.7%(前年比0.4ポイント減)と、2年連続で4割を上回っている。
他方で、「悪化局面」とする企業は前年から3.6ポイント増の23.9%となった。また、「分からない」(26.7%、前年比1.9ポイント増)は7年ぶりの水準となっている。
続いて、企業規模別の景気見通しをみると、「回復局面」では『大企業』(8.6%)が『中小企業』(7.5%)より、1.1ポイント高い結果となった。また、「踊り場局面」では『大企業』(46.8%)が『中小企業』(40.8%)を6ポイント上回っている。一方、「悪化局面」では『大企業』(17.4%)が『中小企業』(25.1%)より、7.7ポイント低く、企業規模が小さくなるほど「悪化局面」の割合が高くなっていた。
業界別でみると、「回復局面」では『金融』が10.1%で、唯一1割超となった。以下は……
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