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「103万円の壁」について企業の9割が“見直し賛成”。「働き控え解消」や「責任ある仕事を任せられる」など期待の声も

公開日2025/01/15 更新日2025/01/14 ブックマーク数
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「103万円の壁」について企業の9割が見直し賛成

株式会社東京商工リサーチ（TSR）は、2024年12月12日に「年収の壁」に関するアンケート結果を発表した。本調査は2024年12月2日～9日に実施され、5,726社分の有効回答を得ている。なお、本記事では企業規模について、大企業：資本金1億円以上、中小企業：1億円未満（資本金がない法人・個人企業を含む）と定義し記載している。

【HRプロ関連記事】
「103万の壁」とは？ 今更聞けない「年収の壁」を図解付きで解説。 “社会保険の壁” と “税金の壁” について知ろう

目次本記事の内容

  1. 9割が「103万円の壁」解消を肯定。一方、産業別で顕著な回答差も
  2. 賛成の理由は「人手不足の緩和」が7割超。反対の理由とは？
  3. 社会保険の扶養に関わる「130万円の壁」見直しへの期待
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9割が「103万円の壁」解消を肯定。一方、産業別で顕著な回答差も

令和7年度の税制改正大綱に向け、2024年12月は「年収の壁」をめぐる議論が活発化した。では、議論の発端となった「103万の壁」の引き上げについて、雇用者側の企業はどのような意識をもっているのだろうか。

まず、東京商工リサーチが「所得税非課税の上限年収である“103万円の壁解消”に向けた動きの賛否」を問うと、91.3％の企業が「賛成」と回答。企業規模別で内訳を見ると、大企業が95.5％、中小企業が91％と、ともに高い支持率を示した。

年収の壁解消の賛否（企業規模別）

次に、同社がこの結果を産業別に比較して見ると、「賛成」が多いのは「金融・保険業」（94.4％／72社中68社）、「卸売業」（93.1％／1,080社中1,006社）で、同2産業がトップ2だった。

反対に、低かったのは「建設業」（89.3％／845社中755社）、「小売業」（87.2％／297社中259社）で、どちらも9割を切った。なお、これらの業種は中小企業の構成比が他より高くなっていたという。同社はこの結果について……

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