公開日 /-create_datetime-/
総務のお役立ち資料をまとめて紹介
総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました!すべて無料でダウンロードできます。
株式会社SMB(所在地:愛知県知多郡東浦町、代表取締役社長:廣瀬 修)は、経営者と管理職を対象に「社内デジタル化による効果と課題」に関する調査を行いました。
従来のアナログな業務プロセスやシステムでは対応が難しいことが多くなり、さまざまな企業でデジタル化が進められています。
では、どのような背景でデジタル化を進めようと思い、どのような効果を期待していたのでしょうか。
また、実際にデジタル化を進めて得られたメリットや浮かび上がった課題とはどのようなものなのでしょうか。
そこで今回、株式会社SMB(https://www.smb-inc.co.jp/)は、経営者と管理職を対象に「社内デジタル化による効果と課題」に関する調査を行いました。
調査概要:「社内デジタル化による効果と課題」に関する調査
【調査期間】2024年12月19日(木)~2024年12月20日(金)
【調査方法】PRIZMA(https://www.prizma-link.com/press)によるインターネット調査
【調査人数】1,022人
【調査対象】調査回答時に経営者と管理職であると回答したモニター
【調査元】株式会社SMB(https://www.smb-inc.co.jp/)
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
まずはじめに、「現在、どのような業務でデジタル化が進められていますか?(複数回答可)」と質問したところ、『文書管理(57.1%)』が最も多く、『勤怠(52.4%)』『スケジュールや予約状況の管理(52.0%)』が続きました。
多くの企業が、基盤的な業務を中心にデジタル化を進めていることがわかります。
次に、デジタル化を進める理由について尋ねました。
「デジタル化を進めようと考えた理由を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『業務効率と生産性の向上(58.0%)』が最も多く、『情報の共有(33.9%)』『データ活用による経営判断の迅速化(33.2%)』が続きました。
主に業務効率化や生産性の向上、経営判断の迅速化などを目的に、デジタル化を推進しているようです。
「デジタル化を進めるために導入したシステムツールについて、選定のポイントを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『使いやすさ・操作性(55.4%)』が最も多く、『セキュリティの高さ(38.2%)』『サポート体制の充実度(31.2%)』が続きました。
約6割が『使いやすさ・操作性』を選定のポイントと回答したことから、導入ツールは「使いやすい」ことを重視して選ばれる傾向が強いことがうかがえます。
デジタル化が本格稼働するまでの期間についてもうかがっていきます。
記事提供元
株式会社SMB 会社概要
「ITでお客様と共に創る」を理念として業務効率化をすすめるDXサービスを提供しています。
小さな開発会社が作ったシステムという強みを活かし、提供されるサービスに業務を合わせるのではなく、提供するサービスを可能な限りお客様の困ったに合わせてカスタマイズする。
そんな伴走型を目指すクラウド業務管理システム「BizLib」を提供しています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
シニア雇用時代の健康管理の備えとは? 健康管理見直しどきナビ
退職支援で築く、持続可能な組織力-オフボーディングプログラムサービス資料
犯罪者との「見えない つながり」を見抜く! ~反社・コンプライアンスチェックの必要性~
【くるみん認定取得に向けた法対応⑧】子の看護等休暇~子育て関連規定を学ぶ~
災害時に必要な体力を5段階で可視化 「減災体力測定プログラム」、全国での展開が始まる
越境ECでの成功を狙う!海外ライブコマースの戦略とは
研究開発費及びソフトウェアの会計処理 第1回 研究開発費の定義とその会計処理(企業会計と税務会計の違い)
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
オフィスステーション導入事例集
【2025年決定版!】反社チェックとは何か?リスクを見抜く力と正しい備え方
中小企業診断士の二次試験とは?試験概要や難易度、勉強法などを徹底解説!
【社労士執筆】年金制度改正のポイントと企業の実務対応|厚生年金適用拡大・在職老齢年金・企業型DCまで徹底解説
減価償却の定率法とは?定額法との違いや具体的な計算方法を解説!
海外取引に係る消費税 第3回(最終回) 電気通信利用役務の提供の課税と事例研究
公開日 /-create_datetime-/