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【中小企業の次世代戦略への対応を調査】次世代に向けた成長戦略を策定できている企業は約6割事業拡大のための施策で最も取り組まれているのは「生産性向上に向けた設備投資」

公開日2025/01/18 更新日2025/01/17 ブックマーク数
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中小企業の次世代戦略への対応を調査

～BLUE REPORT 1月号を発行～

　『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）の運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業の次世代戦略への対応について調査した「BLUE REPORT 1月号」を2025年1月15日（水）に発行しました。

BLUE REPORT 1月号

今回のレポートの目的『中小企業の次世代戦略への対応』

　現在、日本では、物価上昇を上回る賃上げや最低賃金の引き上げを目指し、成長型経済への移行に向けた様々な戦略が政府から打ち出されています。その戦略を具体的に示しているのが「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」です。令和６年版では副題に「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」が示されました。賃上げに向けては、構造的な価格転嫁の実現や労働市場改革、投資に向けてはDXやGXはもとより、科学技術の振興、資産運用の推進、スタートアップ支援なども含まれます。

　そして、こうした取り組みを支える重要な経済基盤として注目されているのが、骨太の方針にも示された「豊かさを支える中堅・中小企業の活性化」です。

　本レポートでは、今回と次回の二度にわたり、中小企業の成長型経済への挑戦について報告を行います。

●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
URL：https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_202501.pdf

サマリー

■次世代に向けた成長戦略を策定できている企業は 61.7%

・次世代に向けた成長戦略（本調査では、「事業の成長を目的として立てる戦略や計画」を指す）の策定状況について、「直近1年の成長戦略が立てられている」が31.0％、「2年先～5年先まで成長戦略が立てられている」が26.3％。6年先～10年先、それ以上先の計画も含めると、合計61.7％の企業が計画を立てていることがわかった。

■事業拡大のための施策の取り組みで取り組みが多いのは「生産性の向上に向けた設備投資」

・事業拡大のための取り組みについて、政府の骨太の方針にも示されている、中小企業が取り組むべき「生産性の向上に向けた設備投資」、「海外展開」、「M&A」の３つに絞り取り組み状況を調査したところ、「生産性の向上に向けた設備投資」と回答した企業が26.1％と最も多かった。

・一方、「海外展開」については両方合わせ22.1%、「M&A」は20.9%と割合が下がり、必要性を感じていない企業が多いという結果となった。

■「生産性の向上に向けた設備投資」に取り組んだ企業の57.4%が効果を実感

・事業拡大のための取り組みとして、「生産性の向上に向けた設備投資」に取り組んでいると回答した企業のうち、57.4％が「業績にプラスの変化があった」と答え、取り組んだ企業の半分以上が効果を実感していると分かった。

調査結果 （抜粋）

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記事提供元



GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。


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