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障害者差別解消に向けたDPI日本会議の要望：政府行動計画への見直しと補充を求める意見書を公表

公開日2025/01/19 更新日2025/01/17 ブックマーク数

障害者差別解消に向けたDPI日本会議の要望

差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」に対し、見直しと補充を求める意見書を公表しました。障害者当事者の声を十分に反映し、実効性ある施策を求める内容で、旧優生保護法による差別の根絶を目指す具体的な提言が示されています。

目次本記事の内容

政府行動計画の背景とDPI日本会議の評価
DPI日本会議が指摘する重要な課題
DPI日本会議の提言と今後の展望
まとめ
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政府行動計画の背景とDPI日本会議の評価

この行動計画は2024年12月27日に発表され、岸田総理が旧優生保護法に関連した国家賠償請求訴訟の原告団との面会で表明した内容を基にまとめられました。計画には、公務員研修に障害当事者を講師として起用することや、旧優生保護法をテーマにした人権教育教材の作成など、新たな取り組みが含まれています。しかし、DPI日本会議はこれらの施策を評価しつつも、十分とは言えない点を指摘しました。

DPI日本会議が指摘する重要な課題

DPI日本会議の意見書では、以下の点が特に強調されています。

1. 人権侵害への迅速対応体制の構築
現行の計画では、具体的な体制整備が不十分であり、実効性が求められるとしています。

2. インクルーシブ教育への転換
障害の有無に関わらず同じ場で学ぶインクルーシブ教育は、障害者権利条約に基づく国際的な標準です。しかし、日本では分離教育が続いており、その転換が必要とされています。

3. 障害のある女性への複合差別の解消
障害のある女性が性被害や就労支援の場で直面する複合的な差別をなくすための具体策が求められています。

4. 優生思想に基づく差別の法的明記
優生思想を根絶するためには、障害者基本法などの改正を通じて、法的に明記することが不可欠とされています。

5. 独立した国内人権機関の設置
差別的取り扱いに対する救済を迅速に行うため、パリ原則に基づいた政府から独立した国内人権機関の設置が必要です。

DPI日本会議の提言と今後の展望

DPI日本会議は、行動計画をただ実施するだけでなく、進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて見直しと補充を行うべきだと強調しています。これには、障害者政策委員会での意見聴取や障害当事者の参画が不可欠です。また、具体的な施策として、地域生活基盤の整備やバリアフリーの推進、資料館の創設などが挙げられています。