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退職してからも行使できるストックオプション制度　スタートアップ企業が1か月で導入

公開日2025/01/21 更新日2025/01/20 ブックマーク数
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退職してからも行使できるストックオプション制度

企業従業員のメンタルケアを支援する「Boost Health」（東京都中央区）は12月20日、新たなストックオプション制度を設計し、発行したと発表した。

退職後にもストックオプション行使できるようにするなどの特徴を持たせることで、従業員の長期的な貢献と成長を評価できる仕組みにした。

目次本記事の内容

  1. スタートアップの採用に有効な「ストックオプション」　実際の運用にはハードルも
  2. Boost Healthのストックオプションは、M＆Aでも行使可能に
  3. ストックオプション制度の起草から発行までを専門家集団の支援で実現
  4. PR：おすすめM&A関連サービス一覧

スタートアップの採用に有効な「ストックオプション」　実際の運用にはハードルも

同社は2022年5月設立のスタートアップだ。同社のようなスタートアップで働くことは、社員がさまざまな業務や意思決定を任されるため、大企業などに比べて成長機会が豊富な反面、給与面や安定性が採用での課題となっていた。

採用面での課題を解消するため、スタートアップでは従業員へのインセンティブにストックオプションを付与するケースが増えている。

しかし、一般的なストックオプションは「退職後に無効」「上場のみ行使可能」といった特徴もあり、従業員にとっては仕組みとして不公平な側面もあった。

Boost Healthのストックオプションは、M＆Aでも行使可能に

同社では、一般的に導入されているストックオプション制度の不公平な側面をなくした「退職後も有効」なストックオプション制度を導入した。

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