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デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、フリーランスと取引をすることがある347名を対象に、フリーランス新法に関する実態調査を実施しましたので、結果をお知らせします。

調査対象:フリーランスと取引をすることがある20代~50代の会社員
調査方法:インターネットリサーチ
調査内容:フリーランス新法に関する実態調査
調査期間:2024年11月11日(月)~11月21日(木)
回答者 :347名

フリーランスとの取引における契約・発注・請求方法を聞いたところ(n=347)、「PDFやExcelで作成しEメールでやり取りしている」が契約書で41.2%、発注書で40.1%、請求書で40.3%と、いずれの帳票類においても最多となりました。
一方、「この書面を作成していない」は、契約書で18.2%、発注書で19.6%、請求書で17.6%と、いずれの帳票類でも2割近いことが分かりました。
記事提供元

株式会社インフォマートは、1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。
主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、2025年3月現在で115万社以上が利用しており、プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上です。
株式会社インフォマート公式サイト(https://corp.infomart.co.jp/)
インフォマートのサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」はこちら
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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