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【監査法人のボーナス】支給時期や相場・査定方法など

公開日2025/01/28 更新日2025/01/28 ブックマーク数

監査法人で働く会計士にとって、ボーナスは今後のキャリアや年収に関わる重要な指標です。
これから監査法人で働き始める会計士や転職を考えている人にも、ボーナスの支給は大きな関心事ではないでしょうか。

本文では、支給時期や相場、査定方法など、監査法人のボーナスに関する情報を分かりやすくまとめました。

監査法人のボーナスは年2～3回

監査法人のボーナス支給は、年2～3回が一般的です。
支給される時期は、一般企業と同様に、夏季賞与の6月と冬季賞与の12月に加え、法人の規定や業績によって決算賞与が支給される可能性があります。
支給額の目安は、チームや個人の評価により同じ職位でも個人差がありますが、夏季で月給の約1.5か月〜3か月分、冬季は約1か月〜2か月分です。

夏季賞与の比率が大きい理由は、多くの日系クライアントの期末監査を終了し、繁忙期が一段落したタイミングで業績を反映しやすい時期に当たるためです。
冬季賞与は年末の業績状況にもとづいて調整しやすいことから、夏季賞与に比べて控えめな支給額になる傾向にあります。

また、業績によっては、決算のタイミングで「決算賞与」が支給されることもありますが、支給額の目安は0.5か月分ほどで、あまり大きな額ではないケースが多いです。
また、年間業績が予想を下回った場合は、支給そのものが見送られるケースも少なくありません。

監査法人のボーナスはいくら？

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では、実際に監査法人のボーナスはどのくらいなのでしょうか。
統計データと採用情報をもとに、相場を確認してみましょう。

賃金構造基本統計調査から見るボーナス相場

監査法人のボーナス相場を知る上で参考になるのが、厚生労働省が公表している「賃金構造基本統計調査」です。
令和5年の統計データから「公認会計士・税理士」の項目をピックアップしました。

企業規模	1,000人以上	100～999人	10～99人	全体平均
ボーナス（年間賞与その他特別給与額）	222.4万円	146.4万円	110.5万円	139.0万円

監査法人に限定したものではありませんが、1,000人以上の規模では年間ボーナスが222.4万円と、全体平均を大きく上回っています。
続いて、100～999人の中規模では146.4万円、10～99人の小規模では110.5万円となっており、規模によって賞与額に差があることがわかります。
この統計を踏まえると、公認会計士のボーナスは、所属する組織の大きさに比例すると考えられるでしょう。

ただし、上記のデータには税理士や監査法人以外に勤務する公認会計士も含まれているため、あくまで目安の一つです。

参考：「令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況」

監査法人のボーナスの査定方法は？

続いて、監査法人のボーナス支給額の査定方法について解説します。

監査法人では、一般企業と同様に、職位が上がるに伴ってボーナス支給額も比例して増加することが基本です。
入社1年目から3年目程度までのスタッフ、おおよそ4年目～のシニア、スキルと実績が問われるマネージャー、最高職位であるパートナーなど、職位が上がるごとに責任の重さや管理業務の範囲が広がり、ボーナス支給額が増加します。

ただし、同じ職位でも、所属する監査チームやプロジェクトによって差が生じることもあります。
例えば、中小企業や非営利組織の監査部門と、銀行・証券会社など金融機関の監査部門では、監査報酬に一定の差異が見られ、予算配分も異なります。
セクター（業界）の特性やクライアントの売り上げ規模によっても業務量・評価に差が出る場合もあるため、業務内容と評価・賞与の支給額は配属チームや担当クライアントによるともいえるでしょう。

転職活動ではボーナスについてよく確認しよう

転職活動を進める際、ボーナスの確認は非常に重要です。
ボーナスが総収入に大きく影響する場合もあるため、正確な情報を得ることで、転職後の収入見込みをしっかりと把握できます。
まずは求人情報を注意深くチェックし、ボーナスに関する記載があるかどうかを確かめることが第一歩です。

募集要項には「前年度実績〇ヶ月分」などと具体的な記載があることが多いため、その情報をもとに支給額を予測できます。
ただし、月給ベースが基本給か総支給額かによって金額が異なるため、注意が必要です。

もし求人情報にボーナスの詳細が記載されていない場合は、面接の場で直接質問することをおすすめします。
収入に関する質問は聞きにくいと感じる人が多いですが、決してタブーではありません。丁寧に「昨年度のボーナス実績をお伺いできますか？」といった形で尋ねると良いでしょう。

入社後いつからボーナスが支給されるかを確認しておくことも大切です。
ボーナスの支給時期は、監査法人の査定期間と規定によって異なります。査定期間中に入社した場合、直近のボーナスが支給されない可能性が高いでしょう。
支給時期を事前に確認しておけば、入社後の収入計画を立てる際に役立ちます。

まとめ

監査法人のボーナスは、入社1年目からでも大きな期待が寄せられます。
初めて監査法人へ転職する際には、その法人が定めるボーナスの仕組みを把握することが重要です。
報酬制度や査定方法を事前に確認し、転職後の収入計画に役立てましょう。

転職エージェントを活用すれば、ボーナスや残業など聞きにくい質問を代行してもらうことができます。
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