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2025年3月31日まで延長、地域未来投資促進税制のメリットとは？

公開日2025/01/25 更新日2025/01/24 ブックマーク数

地域の強みを活かして成長を図る企業に対して、さまざまな支援を行う地域未来投資促進法は、2017年7月31日に施行されてから、2025年3月31日まで指定期間が延長されました。今回の記事ではこの法律で支援される、地域未来投資促進税制の特徴とメリットについて解説します。

地域未来投資促進法について

地域未来投資促進法は全国各地の産業活性化のため、国の基本方針に基づき実施されるさまざまな支援措置のガイドラインです。実際の支援に関しては、都道府県と市町村の基本計画をもとに進められます。

具体的には、まず都道府県と市町村が基本計画を策定し、国がその内容を審査したうえで同意（認定）します。一方で各地方の事業者は地域経済牽引事業計画を作成して、その地域の特性や強みを活かした事業を申請します。最終的には都道府県知事の審査と承認により、対象になる事業者が決まる仕組みです。

地域未来投資促進法の対象になると、税制・金融・規制特例などの支援措置が受けられます。ここからは今回のテーマとして、税制支援措置である地域未来投資促進税制について解説しましょう。

対象になる事業所は、まず都道府県知事による地域経済牽引事業計画の承認が必要です。この場合、地域特性の活用・高い付加価値・地域への経済効果という3つの要件に適合しなければなりません。そのうえで、国が規定した課税特例の条件を満たす必要があります。詳細は経済産業省のホームページで確認できます。

本税制で支援対象になるのは、事業計画の実施に必要な機械や装置、器具や備品のほか、建物や構築物とその付属物です。地域経済牽引事業計画に従って、これらの設備投資を行う場合に各種支援措置が受けられます。

税制面では、前述した設備投資を実施する場合に、最大50%の法人税等の特別償却か、最大5%の税額控除を受けられます。対象になる投資の限度額は80億円です。また自治体によっては、固定資産税・不動産取得税の課税免除を実施している場合もあります。

地域未来投資促進税制は確定申告時に適用されますが、以下の手順に従って申請手続きを行う必要があります。

1.地域経済牽引事業計画の作成
2.都道府県知事による計画の承認
3.確認申請書作成と事前相談の実施（必須）
4.国による課税特例の承認
5.設備投資の実施
6.確定申告（特別償却・税額控除の明細書が必要）

実際の設備投資は、国による承認を受けてから実施することになります。また設備投資は新規のものに限られ、中古の設備は対象になりません。地域の経済産業局でアドバイスが受けられるので、一度相談するとよいでしょう。確定申告などが複雑になる場合には、税務申告サービスを利用することをおすすめします。

税務申告サービスについては、以下のページで詳しく紹介しています。
https://www.manegy.com/service/tax_system/

地域未来投資促進法は、地域に貢献する事業の拡大を支援することが目的です。今回紹介した地域未来投資促進税制以外にも、日本政策金融公庫による融資や、土地利用の規制緩和などの支援措置を受けられます。事業拡大と同時に地域活性化に貢献するチャンスとして、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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