「2025年の崖」をわかりやすく解説｜概要や課題

経済産業省が提唱している「2025年の崖」。注目される機会も増えてきましたが、詳細や対策などについて、「あまりよく知らない」という方もいるのではないでしょうか。 また、2025年の崖はDX化の停滞に起因する問題なのですが、「2025年の崖問題は知らないが、DXには課題を感じている」という企業や個人もいるでしょう。

そこでこの記事では、2025年の崖の概要やDX推進のポイントなどについて解説します。

2025年の崖とは？

「2025年の崖」とは経済産業省の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」で提唱された言葉です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が滞った結果、業務効率や競争力が低下し、2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されており、これを「2025年の崖」と表現しています。

既存システムが老朽化、複雑化、ブラックボックス化することでデータの活用ができず、新しいシステムを導入したとしても、効果が限定的になってしまうなどの問題点が指摘されています。

DXにおける現状の課題や問題点

上記で言及したように、DXにおけるさまざまな問題が存在し、企業に悪影響をもたらすのです。そこで「既存システム」「新システム」「人材」の3つの側面から、課題について解説します。

既存システムの課題

既存システムのレガシー化により、システム肥大やブラックボックス化、複雑化などの課題が生じています。これらは作業工数の増大、コスト増加、作業の属人化などの原因になっており、社会の変容に合わせたスピーディな進化の障害になっているのです。

新システム導入の課題

既存システムのレガシー化は、運用だけでなく、新システムの導入時にも障害をもたらします。古いシステムで運用している場合、たとえ新しいシステムを導入したとしても「データの引き継ぎができない」「既存システムと新しいシステムとの連携がうまくいかない」などの不具合が生じる可能性が高くなります。

人材的な課題

「新しい人材は現代の技術を学んでいるため、既存システムを使いこなせない」「自身の市場価値を上げるために、新しいシステムを導入している企業に転職する」「ベンダー企業に人材が集まり、それ以外の企業にDXに関する知識やノウハウが蓄積されない」など、DXにおける人材的な課題は数多く存在します。

2025年の崖の影響を受けやすい企業は？

「2025年の崖」問題は、中小企業や個人事業主に大きな影響をもたらすと考えられています。予算不足や人手不足などの問題で、これまで新しいシステムの導入に二の足を踏んでいた中小企業や個人事業主は、少なくありません。

また、創業から日が経っている企業も注意しなければなりません。2025年ごろには、20年以上稼働しているシステムが、国内企業全システムの6割に達するという予測もあり、早めの対応が呼びかけられています。

2025年の崖を克服する3つのポイント

2025年の崖を克服するには「ガイドラインの制定」「『見える化』の推進」「人材育成と採用活動の強化」が大切です。 それぞれ見ていきましょう。

DX推進のガイドラインを策定する

計画性のないDX推進や、個人の見解に任せたシステム導入などは失敗の原因になり得ます。新システムの導入の注意点や起こりがちな失敗、フローチャートなどを文章化し、ガイドラインとしてまとめることで、スムーズなシステムの切り替えが容易になります。 作業や知識が属人化しないためにも、ガイドラインの作成は効果的です。

課題や全体像などを「見える化」する

DX導入を進める中でしてしまいがちな失敗が「DXそのものが目的になってしまい、本当に解決したかった課題を見失う」というものです。

それを避けるためにも、課題や全体像を「見える化」し、いつでも確認できる状態にしておくとよいでしょう。 また、導入の進行中は用意したスキーム通りに進んでいるかを随時確認することで、方針がブレにくくなります。

人材育成や採用活動の強化を進める

DXの推進には、ITに関する知識やスキルを持った人材の確保も必要不可欠です。属人化は望ましくありませんが、全員が情報にアクセスできる環境づくりのためには、専門家の協力が欠かせないでしょう。

新システムの導入や、それに伴うマニュアル作成などを円滑に進めるために、人材育成や採用活動を強化するのは、非常に効果的でしょう。 また、どうしても社内での人材確保が難しい場合はベンダー企業やコンサルティング企業の協力を仰ぐのも手段の1つです。

まとめ

DX推進が停滞し、経済的な損失が生まれる可能性が指摘されている2025年の崖問題を克服するためには、「既存システム」「新システム」「人材確保」の3つの課題を解決しなければなりません。 ガイドライン作成や、全体像の見える化などの対策を早急に行う必要があるでしょう。

中小企業や個人事業主、古くからのシステムを利用している大企業や老舗企業などはとくに、2025年の崖の影響を受けやすいとされているので注意してください。

参考サイト）
チームスピリット編集部｜「2025年の崖」をどう乗り越える？DX時代に最適化するバックオフィス変革
三井住友銀行｜2025年の崖とは？経産省レポートが示す問題点や対策方法を解説
日立ソリューションズ・クリエイト｜経済産業省の「2025年の崖」について分かりやすく解説
経済産業省｜DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～

人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント

チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。
全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。