【LegalOn Technologies調査レポート】事業企画担当者の44％が「法的観点の確認漏れによりトラブルが発生した」と回答

公開日2025/02/01 更新日2025/01/31 ブックマーク数

「管理部門が抱える事業部門対応の課題と生成AI活用度調査」

～事業部門に所属し、事業や戦略の企画担当者250名が回答事業部門が抱える管理部門との連携・問い合わせ課題と生成AI活用度調査～

AIカウンセル「CorporateOn」を提供する株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区代表取締役執行役員・CEO：角田望）は、企業の事業部門に所属し、戦略や事業の企画の担当者250名に「管理部門が抱える事業部門対応の課題と生成AI活用度調査」を実施しました。

目次本記事の内容

調査結果サマリ
調査結果詳細
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「事業部門が抱える管理部門との連携・問い合わせ課題と生成AI活用度調査」（事業部門版）
※この他、戦略や企画検討・立案するにあたって困ることや、リスクチェックを怠ったことによって実際に起きたトラブルに関する調査を実施しております。ご興味お持ちの方は上記URLよりダウンロードをお願いいたします。メディア、記者の方につきましては別途資料をご用意しておりますので、LegalOn Technologies 広報までお問い合わせください。

■調査結果サマリ

「戦略や企画検討・立案するにあたり、困ったことがある」と回答した事業部の企画担当者は6割超。
具体的に困ることとしては「ナレッジがない」が最多。
44%が法的観点で確認すべき事象について、確認を怠ったことで「トラブルが発生した」と回答。

■調査結果詳細

・44%が法的観点で確認すべき事象について、確認を怠ったことで「トラブルが発生した」と回答。

確認を怠ったことで「トラブルが発生した」ことはありますか

・「戦略や企画検討・立案するにあたり、困ったことがある」と回答した事業部の企画担当者は……

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記事提供元

株式会社LegalOnTechnologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOnCloud」を展開しています。
また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOnGlobal」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。（2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。