経理担当者は必見、2024年年次改善プロジェクトによる会計基準の改正について

公開日2025/02/05 更新日2025/02/04 ブックマーク数

2024年11月21日付で、企業会計基準委員会（ASBJ）は年次改善プロジェクトの審議にもとづき、企業会計基準等の改正案を公表しました。また修正に関しては同11月1日に公表と同時に適用されています。今回の記事では、主に改正の概要についてわかりやすく解説します。

目次本記事の内容

年次改善プロジェクトと企業会計基準等の改正・修正
企業会計基準等の改正内容
まとめ
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年次改善プロジェクトと企業会計基準等の改正・修正

ASBJは毎年4月1日を基準日に定め、企業会計基準等に変更の必要がないか、年次改善プロジェクトによる審議と確認を実施しています。この過程でASBJは、会計基準の中で変更が必要な事項を検出し、手続きの内容も含めて改正と修正を提案します。

2024年11月18日には、第536回の企業会計基準委員会の場で、変更が必要と判断された事項について、以下に挙げる3つの改正案が示されました。

包括利益の表示に関する提案
特別法人事業税の取扱いに関する提案
種類株式の取扱いに関する提案

これらの改正事項に関しては、会計処理と開示の規定内容が実質的に変更されます。一方で修正事項に関しては、規定内容の形式的な変更にとどまり、修正内容の公表と同時に適用が開始されます。

企業会計基準等の改正内容

今回の改正内容についての詳細は、以下に示すASBJのホームページで公表されています。

参考：「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）の公表」企業会計基準委員会

原文が長文のため、ここでは必要な部分のみ概略を解説します。

●包括利益の表示に関する提案
包括利益に関する会計用語の中で、「純資産の部に直接計上」「直接純資産の部に計上」「直接資本の部に計上」という表現を、「その他の包括利益で認識した上で純資産の部のその他の包括利益累計額に計上」と読み替えます。また、「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」の内容でも、全般的に用語の見直しが行われています。

●特別法人事業税の取扱いに関する提案
2019年度に創設された特別法人事業税について、これまでは会計処理と開示方法が明確化されていませんでした。今回の改正により、特別法人事業税は「法人税、住民税及び事業税」の扱いで損益計算書に表記されることになります。

●種類株式の取扱いに関する提案
「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」において、会社法の施行にともなって削除された旧商法の条文が、そのまま残存している点が指摘されました。そこで「種類株式」については、「会社法第108条第1項に従い内容の異なる2以上の種類の株式を発行する場合の標準となる株式以外の株式」として定義することになります。

このように、年次改善プロジェクトによる改正や修正は、非常に細かい点にまで及ぶため、適正に対応するには会計システムの自動更新機能を利用する必要があるかもしれません。

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