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BCPとは？作成するメリットや内容を社労士が解説

公開日2025/02/10 更新日2025/02/07 ブックマーク数
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事業継続計画（BCP）とは

目次本記事の内容

  1. 事業継続計画（BCP）とは
  2. 事業継続計画（BCP）の策定状況
  3. 事業継続計画（BCP）を策定する5つのメリット
  4. 事業継続計画（BCP）の作成と運用のフロー
  5. よくある質問に答えます！Q&A3選
  6. PR：おすすめ社会保険・労働保険管理のサービス一覧

社会保険労務士の玉上 信明（たまがみ　のぶあき）です。

我が国では、地震、台風、大雨、津波、火山噴火はじめ多くの自然災害などに見舞われます。パンデミック、テロ、大事故など事業者ではコントロールできない様々な事件が起こります。これらの非常事態に直面した際にも、企業には「事業の継続」が求められます。このための計画を「事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）」と呼びます。

本記事では、BCPの必要性、メリットなどを解説します。
BCPに盛り込む内容の詳細や作成事例については、こちらの資料（28ページ）もご参考ください。

事業継続計画（BCP）とは

事業継続計画（BCP）は次のように定義されます。

「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画」

（出典）内閣府「事業継続ガイドライン －あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－ （令和５年３月）

この問題が我国で注目されるようになったのは、2011年の東日本大震災の発生以降です。

近年では新型コロナウイルスの世界的な流行を契機に、多くの企業が緊急事態の事業継続の必要性について真摯に考えるようになったと言われています。

事業継続計画（BCP）を図解すれば、次のようになります。

内閣府ガイドライン

（出典）　内閣府「内閣府ガイドライン」

事業継続計画（BCP）の策定状況

実際の策定状況はまだ十分とは言えません。

内閣府が2024年1月に大企業中堅企業4,934社を対象にした調査では、次の通りです。

続きはこちら


記事提供元



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