公開日 /-create_datetime-/
総務のお役立ち資料をまとめて紹介
総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました!すべて無料でダウンロードできます。

コンプライアンス研修を企業の福利厚生の一環として位置づけ、役員や管理職をはじめとする会社の人間の意識改革と自己学習を促すことで、企業の価値向上と持続可能な成長につなげられる可能性があります。実施の重要性や目的・メリット、取り扱うべきテーマなどを踏まえつつ、コンプライアンスの本質的な意味や企業における意義について詳しく解説します。
コンプライアンス研修とは、従業員が社会人として備えるべき倫理観・一般常識・法律などの知識を深め、よりよい経済活動を営むために行われる研修のこと。コンプライアンスは本来「法律や法令を厳密に守ること」を意味する言葉ですが、SNS運用やハラスメント対策、内部統制など社会規範の観点からも企業のありかたが問われる現代において、コンプライアンス研修は組織全体での法令遵守、および企業倫理向上のためにも不可欠な取り組みとなりつつあります。
コンプライアンスとは単に法令を守るだけでなく、社会的規範や倫理的基準に従い行動することを意味します。企業にとってコンプライアンスは、持続可能な成長と社会からの信頼を獲得するための基盤となりうる重要な要素のひとつです。
法令違反や倫理的に問題のある行為は企業の評判を著しく損ない、経営に深刻な影響を及ぼす可能性があり、企業は従業員一人ひとりにコンプライアンス意識を浸透させ、組織全体で法令遵守と倫理的行動を実践することが求められています。
法令遵守と企業倫理の向上は、コンプライアンス研修における中核を成します。法令遵守については労働法・個人情報保護法・独占禁止法など、企業活動に関連するさまざまな法律について正しい理解を促します。一方企業倫理の向上は、法令遵守にとどまらず社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼を獲得するために不可欠です。具体的にはハラスメント防止・情報セキュリティ・SDGsへの取り組みなどの幅広いテーマを扱います。

リスクマネジメントは、コンプライアンスに違反を防ぐための重要な項目のひとつです。コンプライアンス研修を実施することで、企業はさまざまなリスクを効果的に管理し、不正行為を未然に防ぐことが可能に。従業員一人ひとりが法令や社内規定を正しく理解し、日々の業務に適用することで、法的トラブルや社会的信用の失墜といったリスクを大幅に軽減できます。
たとえば、個人情報保護法に関する研修を通じて顧客データの取り扱いに関する意識が向上すれば、情報漏洩のリスクを低減できます。また贈収賄防止や独占禁止法に関する知識を深めることで、公正な取引慣行を維持し、法的制裁を回避することができるでしょう。
●具体的なリスク低減効果
記事提供元

株式会社スナックミーでは、お菓子による複合的法人向けサポート『snaq.me office/スナックミーオフィス』を展開しています。福利厚生の無添加置き菓子・オフィスコーヒー・社食・オフィスコンビニ・コーポレートギフトなどのサービスを通じ、企業さまの健康経営やコミュニケーション活性化を、おいしくてギルトフリーな「おやつ体験」を通じて応援中。人事・総務ご担当者さまや経営者さまを助けるあらゆる情報を発信します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
ラフールサーベイ導入事例集
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
サーベイツールを徹底比較!
経営者と従業員の退職金はどう備える?小規模企業共済・iDeCo・特退共・中退共の違いと節税メリットを徹底比較
監査法人から内部監査へ|安定と専門性を両立できるキャリアパスとは(前編)
退職時に有休消化できる?拒否や引き止め等よくあるトラブルと解決法など
【役員の死亡退職金と税金】課税対象額のシミュレーションと「規程がない」時の対応策について解説!
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は社会人に役立つ資格?試験の内容や難易度は?
英文契約書のリーガルチェックについて
シニア雇用時代の健康管理の備えとは? 健康管理見直しどきナビ
優秀な退職者を「もう一度仲間に」変える 人材不足時代の新採用戦略
オフィスステーション年末調整
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
記録的な株高も業績に「プラスの影響」は23.5% 中小企業は「業況と株高は連動しない」が7割を超す
2月13日~2月19日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
第5回(最終回) 特別償却と併せて検討すべき制度について
第4回 特別償却と税額控除制度の比較について
中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に
公開日 /-create_datetime-/