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2025年4月法改正について1-テレワーク導入の努力義務

公開日2025/02/10 更新日2025/02/07 ブックマーク数
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2025年4月法改正について1-テレワーク導入の努力義務

2025年4月には、改正・育児介護休業法が施行されます。その概要については2024年7月4日の記事（https://miyajima-roumu.com/1202/）でもご説明申し上げましたが、施行が間近に迫っております。

今回からの記事で、それぞれを詳しく取り上げていきたいと思います。第一弾は「テレワーク導入の努力義務」について取り上げます。

目次本記事の内容

  1. 2つの観点
  2. 市場調査からみるテレワークの必要性
  3. PR：おすすめグループウェアのサービス一覧

2つの観点

少々ややこしいのですが、これは2つの観点から見る必要があります。まず1つ目は、短時間勤務が困難な業務に従事する労働者に対し、その代替措置として設ける措置の一つに「テレワーク」が追加される、ということです。現状では、3歳に満たない子を養育する労働者が希望する場合には、「1日の所定労働時間を6時間に短縮する短時間勤務制度」を利用させなければなりませんが、業務の性質上時短勤務が難しい労働者に対しては、フレックスタイム制や時差出勤制度等の代替措置を設けることができます。この中に「テレワーク」が加わる、ということです。

2つ目は、……

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