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企業の人手不足はすでに常態化しており、2025年から2026年にかけても学生の売り手市場が継続するのは間違いないようだ。それに対応して、企業側の人材確保戦略にも変化が現れている。
2026年の新卒採用も、前年を上回る規模になると予想されている。とくに従業員数5,000人を超える大企業では、採用人数が大幅に増加する見込みだ。また、必要な人材を確保できていない現状から、新卒採用に限定せず中途採用まで、幅広い採用活動を展開する企業が増えるとも見られている。
採用できる人材を早めに囲い込む、という大胆な戦略を採る企業側の動きも加速している。政府の指針では、例年3月に求人の広報活動が解禁され、6月から人材採用活動が始まる予定だが、企業側は採用準備を始める時期を年々早めており、2026年卒の学生は3年生の4月に、2027年卒の学生は2年生の1月から採用の働きかけをするようだ。中には入社試験をすべての大学生に開放し、1年生にも内定を出す企業まであるという。
最近の就職活動では、学生側も企業側も早めにスタートを切るようになってきた。この動きがさらに加速すると、人材採用のルールが有名無実化する恐れもある。大学生の学業への影響も考えなければならないだろう。事業維持に必要な人材を確保したい点は理解できるが、公平なルールの再構築が必要かもしれない。
参考サイト)
NHK|企業採用活動 学生優位の売手市場続く見通し 来春の採用数増か
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