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〈中小企業の次世代戦略への対応調査　第1弾〉中小企業が事業拡大のために取り組んでいる施策の第1位は「生産性の向上に向けた設備投資」！

公開日2025/02/14 更新日2025/02/13 ブックマーク数

中小企業の次世代戦略への対応調査

～取り組んでいる企業の約6割が効果を実感～

Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、全国の中小企業経営者934人に「中小企業の次世代戦略への対応調査」を実施しました。

中小企業の次世代戦略への対応調査

2024年の世界経済は穏やかな成長を見せているといわれています。国内に目を向けても、「失われた30年」といわれた低成長時代を経て、物価上昇を上回る賃上げや最低賃金の引き上げを目指し、成長型経済への移行に向けた様々な戦略が政府から打ち出されています。

その戦略を具体的に示しているのが「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」です。賃上げに向けては、構造的な価格転嫁の実現や労働市場改革、投資に向けてはDXやGXはもとより、科学技術の復興、資産運用の推進、スタートアップ支援なども含まれます。そして、こうした取り組みを支える重要な経済基盤として注目されているのが、骨太の方針にも示された「豊かさを支える中堅・中小企業の活性化」です。

今回は、中小企業の成長型経済への挑戦について、「次世代成長戦略」、すなわち成長戦略（計画）の策定状況と、事業拡大のための施策への取り組み、その効果や課題などに関する調査結果をご紹介します。

【調査結果サマリー】

①次世代に向けた成長戦略を策定できている中小企業は6割越え｜しかしながら、「現状の事業戦略や業務対応で手一杯だから」という理由で未来に目を向けられていない経営者も一定数存在することが明らかに
②事業拡大のために取り組まれている施策の第1位は「生産性向上に向けた設備投資」｜その他、事業の多角化や新商品の開発、企業連携などの回答も多数　各企業が独自の成長戦略を模索していることがうかがえる結果に
③「生産性の向上に向けた設備投資」に取り組んだ企業の約6割が効果を実感｜具体的な取り組みとして「ITツールの導入・活用」という回答が最多　注目され促進されているDXの影響がうかがえる結果に
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本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

【アンケート概要】
・調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間：2024年11月11日～2024年12月13日
・調査対象者：全国の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：934人

①次世代に向けた成長戦略を策定できている中小企業は6割越え｜しかしながら、「現状の事業戦略や業務対応で手一杯だから」という理由で未来に目を向けられていない経営者も一定数存在することが明らかに

Q1.貴社の今後の成長戦略に関して、当てはまるものはどれですか。（N=934）
※成長戦略とは「事業の成長を目的として立てる戦略や計画」を指します。

次世代に向けた成長戦略の策定状況を問うこの設問では、「直近1年の成長戦略が立てられている」が31.0％、「2年先～5年先まで成長戦略が立てられている」が26.3％、「6年先～10年先まで成長戦略が立てられている」が3.1％、さらに「それ以上先まで成長戦略が立てられている」が1.2％と合計61.6％の企業が計画を立てていることがわかりました。しかしながら、最も多い回答は「成長戦略は立てられていない」の38.3％であり、未来に目を向けられていない経営者も一定数いることが明らかになりました。