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2025年1月の企業倒産件数は830件、33カ月連続で前年同月を上回る―戦後最長を更新

公開日2025/02/16 更新日2025/02/14 ブックマーク数
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2025年1月の企業倒産件数は830件

株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区）は、2025年1月の企業倒産状況を集計し、分析結果を発表しました。2025年1月の企業倒産件数は830件（前年同月700件、18.6％増）となり、33カ月連続で前年同月を上回り、戦後最長の記録を更新しました。負債総額は1205億1900万円（前年同月842億2900万円、43.1％増）と、3カ月連続で増加しています。

2024年度（2024年4月～2025年1月）の累計倒産件数は8427件（前年同期7277件、15.8％増）となり、年間1万件超えが現実味を帯びてきました。これは2013年度（1万102件）以来、11年ぶりの高水準となる可能性があります。

目次本記事の内容

  1. 業種別動向：「サービス業」が最多、建設・小売業も大幅に増加
  2. 地域別動向：「関東」が最多、7地域で前年同月を上回る
  3. 主因別：「販売不振」が最多、「経営者の病気・死亡」倒産も過去3番目の高水準
  4. 今後の見通し：2024年度の倒産件数は1万件を超す可能性
  5. まとめ
  6. おすすめ経営分析のサービス一覧

業種別動向：「サービス業」が最多、建設・小売業も大幅に増加

2025年1月の倒産件数を業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を上回る結果となりました。

  • サービス業：218件（前年同月195件、11.8％増）
    • 1月としては2009年（204件）を超え、2000年以降で最多となりました。
  • 小売業：179件（同134件、33.6％増）
    • 物価高の影響で消費者の節約志向が強まり、「飲食料品小売」の倒産が急増しました。
  • 建設業：170件（同124件、37.1％増）
    • 資材価格の高騰や人手不足が影響し、「職別工事」（内装工事など）の倒産が増加しました。
  • 製造業：87件（同72件、20.8％増）
    • 「鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造」（同8件→14件）の増加が目立ちました。

特に物価高や人手不足の影響が強い業界で倒産件数が増加しています。

地域別動向：「関東」が最多、7地域で前年同月を上回る

地域別にみると、9地域中7地域で前年同月を上回りました。
最も倒産件数が多かったのは関東地域（274件、前年同月251件、9.2％増）で、次いで近畿（238件、同194件、22.7％増）が続きました。特に東北（57件、同34件、67.6％増）の増加率が目立ちます。

また、2024年度の累計倒産件数が2023年度通年を超えた府県は19府県に達しました。

主因別：「販売不振」が最多、「経営者の病気・死亡」倒産も過去3番目の高水準

主因別：「販売不振」が最多

倒産の主因をみると、「販売不振」が677件（前年同月565件、19.8％増）で最も多く、全体の81.6％を占めました。その他の主因としては以下が挙げられます。

  • 「経営者の病気・死亡」：32件（同17件、88.2％増）
    • 2024年10月（39件）に次いで過去3番目の高水準となりました。
  • 「放漫経営（コンプライアンス違反など）」：13件（同5件、160.0％増）
    • 4カ月連続で前年同月を上回りました。

不況型倒産（販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振）の合計は685件（同575件、19.1％増）となり、1月としては11年ぶりに600件を超えました。

今後の見通し：2024年度の倒産件数は1万件を超す可能性

2025年1月の企業倒産件数は戦後最長の33カ月連続増加を記録し、2024年度累計は8427件に達しました。このままのペースが続けば、2013年度（1万102件）以来、11年ぶりに1万件を超える可能性が高いとみられます。

倒産増加の要因として、

  • 物価高
  • 人手不足
  • 経営者の高齢化
  • ゼロゼロ融資（コロナ融資）返済負担

が挙げられます。

また、「コンプライアンス違反倒産」が2024年に388件（前年351件）と3年連続増加しており、2025年も粉飾決算に起因する倒産リスクが高いとみられます。

さらに、2025年の企業経営に影響を与える可能性があるのが「第2次トランプ政権誕生」です。米中貿易摩擦の再燃や関税引き上げが懸念され、特に自動車業界や半導体産業への影響が注目されます。

まとめ

2025年1月の企業倒産件数は830件と、33カ月連続で前年同月を上回り、戦後最長記録を更新しました。業種別では「サービス業」「建設業」「小売業」での増加が目立ち、「販売不振」や「経営者の高齢化」による倒産が顕著でした。

2024年度の倒産件数は1万件を超える可能性が高く、今後も経営環境の厳しさは続くとみられます。

参考記事）
PR TIMES｜倒産件数は830件　33カ月連続で前年同月を上回り戦後最長に2024年度は11年ぶりの1万件台へ ― 全国企業倒産集計2025年1月報




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