越境EC事業者に必要なインボイスの役割とは？｜消費税・関税とインボイス制度についても解説

通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営している企業の皆様は、越境EC事業における手続きについて次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。

「新しくできた“インボイス制度”と国際取引における“インボイス”は何が違うのだろうか？」
「国際取引のトラブルを防止するためにはどのような書類が必要だろうか？」
「国際取引を始めるにあたり準備をしているが、外国企業との契約や、請求書はどのようにしたら良いだろうか？」
「越境EC事業や国際取引における制度について、分かりやすく知りたい。」

この記事では、越境EC事業や国際取引において、事業運営の効率化を図るために押さえておきたい、インボイスに関する基本的な知識や重要なポイントについて、EC専門の弁護士が詳しく解説します。

越境EC事業とインボイス制度の関係性

T社長
わが社では、販路拡大に向けて、海外向けに自社商品を輸出しようと考えております。しかし、国際取引についての情報が少なく困っています。国際取引の重要書類としてインボイスというものを耳にしましたが、分かりやすく教えていただけないでしょうか？

小野弁護士
なるほど。今日は越境EC事業者に必要なインボイスについてのご相談ですね。まずは、越境EC事業と日本のインボイス制度の関係性について、詳しく解説します。

日本から海外へ商品・サービスを送る際、多くの場合、インボイス（Invoice）が必要になります（関税法第６８条）。インボイスは国際取引において、商品の内容や価格、発送者と受取人の情報、原産地などを記載する重要な書類です。税関で商品が正しく処理され、適切な関税が課されるためには、このインボイスが欠かせません。輸出入手続きがスムーズに進むためには、インボイスを正確に作成することが非常に重要です。

近年、越境ECの普及に伴い、多くの事業者や個人が海外へ商品を販売・発送する機会が増えています。越境ECの成長により、日本国内だけでなく、世界中の消費者との直接取引が容易になった反面、国際物流に関する手続きに不慣れな方も少なくありません。

さらに、2023年10月1日から日本で施行されたインボイス制度についても知っておく必要があります。この制度は、消費税法上の「適格請求書制度」であり、消費税の控除を受けるためには「適格請求書」（インボイス）が必要です。この制度では、日本国内での取引において、売り手が発行する請求書が消費税控除の対象になるかどうかを確認するためにインボイスが用いられます。適格請求書がないと、買い手が消費税の控除を受けられないため、事業者はこれを発行する義務があります。越境EC事業者が消費税の還付を受けるためには、自社が課税事業者であることが前提です。この制度は、日本国内の消費税に関連したものですが、国際取引にも影響を与える可能性があります。

本記事で取り上げる「インボイス」は、国内の消費税控除に関連するインボイスに限らず、越境ECや国際取引において、商品発送時に税関や輸送業者に提出する国際的なインボイスを扱います。今後、越境EC事業を拡大するにあたり、インボイスを含む国際取引に関する知識を深め、スムーズな取引を実現するための準備を整えることが事業の成功に繋がるでしょう。

越境EC・海外取引におけるインボイス対応の必要性

T社長
日本のインボイス制度と国際取引におけるインボイスは同じものではないんですね。国際取引のインボイスは幅広い意味だと覚えておきます。

小野弁護士
はい。次に、インボイスがなぜ国際取引における重要書類の１つに位置づけられているのか、インボイスに対応すべき理由について解説していきます。

越境ECや海外取引において、インボイスは商品の売買における重要な取引証明書であり、関税や税務手続きに必要な情報を提供します。輸出入の際、各国の税関はインボイスを基に商品の内容や価格を確認し、関税や付加価値税（VAT）の計算を行います。インボイスが正しく作成されていないと、商品の税関通過が遅延したり、輸送費用が追加で発生したりするリスクもあります。

インボイスには主に4つの重要な役割があります。まず、明細書としての役割では、輸出する商品名や材質、数量などが記載され、商品内容の確認に使用されます。次に、請求書としての役割では、取引に基づく商品代金が明確に記載されており、売主が買主に対して正式に代金を請求するための根拠となります。さらに、納品書として、輸入者へ送る商品内容を示し、正確に配送されていることを確認するために利用されます。最後に、運送書類として、誰が誰に対して商品を送っているのか、商品の流れが記録され、輸送プロセスの透明性が保たれます。

さらに、インボイスは売買契約の証拠にもなり、売主と買主の双方にとって法的な安心材料となります。海外取引では......

◆WRITER

弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。

著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律 超入門」

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