DX推進で目指す真の変革 ～デジタル投資を活かした組織戦略づくり～

1. はじめに

デジタル投資の特徴

我々のビジネス環境は、様々なデジタル技術が登場するたびに、その技術を活用して、企業活動をより価値のあるものにするために、様々な工夫という名の運用を行ってきました。1980年代にポケベルが登場した時には、「数字のみ・12文字制限」という制約のため、ビジネスメッセージの伝言はまだ難しかったものの、「どこにいても、通知を飛ばせる」という導入価値から、「ポケベルが鳴った時は、近くの公衆電話を用いて営業所に連絡すること」という運用ルールを設定し、その約10年後に導入される携帯電話の代用として運用されました。その後も、ポケベルの上位互換である携帯電話だけでなく、ワープロ、パソコン、インターネット、スマートフォン・・・、と、次々と新技術が世の中に出るや否や、すぐにビジネスの日常の中に取り入れられ、効率的に仕事を進めるためのツールとして活用されていきました。このように、2010年頃までのデジタル投資は、部分的に効率性・生産性が悪かった要素を、より機能に優れた要素に置き換えることで、企業活動の生産性向上に直結して、企業の成長に寄与していました。

しかしながら、昨今のデジタル投資の特徴としては、様々な要素の「トレードオフ」となっています。パソコンの基本ソフトウェアがアップデートしていくにつれて、より最新の様々な応用ソフトウェアが使えるようになる一方で、昔ながらに使用していた業務特化型の古いソフトウェアが使えなくなってしまう等の弊害が発生しています。他の例としては、計測機器からデータ連携を無線で自動化できるIoTデバイスの導入によって、作業現場でのリアルタイムなデータ収集や、計測業務の省力化につなげることが出来ます。しかし一方で、ネットワークの保守管理やデータのセキュリティリスク対策、デバイス管理の複雑化により、新たな業務負担が生じています。また別の例では、ERPパッケージシステムを導入することによって、業務プロセスの統合と効率化、リアルタイムの業績把握といった大きなメリットを享受できる代わりに、デメリットとして初期導入コストが高額であることや運用・保守コストの負担も重くのしかかります。デジタルの導入、特に既存のデジタル機能との入れ替えについては、「入れ替えたら現在の仕事がより良く回るようになるだろう」という、未来志向に欠けた甘い目測と、顧客最適や全体最適を捉えていない安易な考えで実施してしまうと、そのデメリットに気づかず、むしろ企業活動を縮退させてしまうリスクすらあるのです。

DXは"変革"である

DXという言葉は、Digital（D）とTransformation（X）を組み合わせた言葉になります。「X」として略されて呼ばれる理由は、transという接頭語が「交差する」という意味を持つことに由来しています。また、Transformationは、"変革"と日本語訳されます。2018年に経済産業省が定めた「DX推進ガイドライン」では、企業のDXを、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」としています。データ・デジタルは、あくまで変革のための手段であり、企業を変革することこそがDXの主役であると位置づけられています。

デジタル投資の特徴を踏まえると、より優れた要素に置き換えていた時代までは、「デジタルを導入するだけで、一定程度の変革につながる」ということも言えていたため、変革をそれほど強く意識しなくとも、企業のDXが実現できていたとも言えます。ところが、現在においては、前述したように、デジタルを導入しても、メリットよりもデメリットの方が表出してしまい、変革につながらないどころか、「デジタル投資によって社内がより一層混乱した」という改悪になる場合もあります。このような事態を引き起こさないためにも、DXによって何を実現し、どのような成功をもたらしたいのかといった、「あるべき姿」を具体的に思い描いた変革の御旗を掲げることが肝要です。変革の御旗に向かうためには、どのようなデジタル手段があるかを探索したうえで、外部環境・自社の状況・デジタルで出来ること等を踏まえて投資先を決断する必要性があります。

このように、変革の御旗である"DXビジョン"を目標として、その後のDXをどのように進めていくかといった、DXにより企業成長につなげるための経営戦略は、昨今では「DX戦略」と呼ばれます。今ある自社の価値を時代に求められている形での伝え方に進化させ、未来に渡って提供し続けるようにするためには、自社のアイデンティティーに即したDX戦略を作り上げ、推進していくことが重要となります。

2. 日本企業のDXの取り組み状況について

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施しているDX動向2024によると、……

記事提供元

タナベコンサルティンググループは「日本には企業を救う仕事が必要だ」という志を掲げた1957年の創業以来67年間で大企業から中堅企業まで約200業種、17,000社以上に経営コンサルティングを実施してまいりました。
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