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今年度は法案可決まで目が離せない、2025年度税制改正大綱のポイント

公開日2025/02/20 更新日2025/02/20 ブックマーク数

2025年度税制改正大綱のポイント

政府は2024年12月に、「2025年度税制改正大綱」を公表しました。これは毎年実施される税制改正について、重要な指針となるものです。今後3月末の法案可決を待つことになりますが、現時点での概要を解説しておきましょう。

目次本記事の内容

2025年度税制改正大綱の注目ポイント
法人課税に関する改正ポイント
資産課税に関する改正ポイント
個人所得課税に関する改正ポイント
まとめ
おすすめ税務のサービス一覧

2025年度税制改正大綱の注目ポイント

今回の税制改正大綱には、与野党間で論争が続いている「103万円の壁」問題への対応が盛り込まれています。ただし着地点の見通しが立たないため、今後の国会で大綱の見直しが進むかもしれません。こうした個人向けの税制に加えて、法人向けの税制でも大幅な見直しが見込まれています。さらに、防衛費を増額する財源確保のため、新たに増税対象になる項目も盛り込まれています。

ここからは、企業経営にかかわる改正ポイントを大きく3つに分けて、その概要をわかりやすく解説します。詳細は政府が公開している資料などでご確認ください。

法人課税に関する改正ポイント

中小法人の軽減税率特例を2年間延長（所得が高い企業は軽減率を縮小）
売上高100億円を目指す中小企業に対して、特別償却や税制控除などが追加される
中小企業投資促進税制を見直して2年間延長
先進性を有する企業のための地域未来投資促進税制を見直して3年間延長
法人税を課される企業に対して、新たに防衛特別法人税を創設（防衛費増額の原資）
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を見直して3年間延長
リース会計基準が変更されることからリース税制も見直しを行う

これら以外にも、通算法人の株式配当計算の見直しや、医療法人認定に関する収入要件の見直しなどが予定されています。防衛特別法人税については基準法人税額をベースに算定され、2026年4月以降の事業年度から適用される予定です。

資産課税に関する改正ポイント

賃上げする企業に対する固定資産税と都市計画税の特例措置を2年間延長
事業承継税制での役員就任要件を緩和
結婚／子育て資金の一括贈与に対して非課税措置を2年間延長

個人所得課税に関する改正ポイント

所得税の基礎控除額を最高48万円から58万円に、給与所得控除の最低額を55万円から65万円に見直し
大学生年代の子などの所得に対して、新たに特定親族等特別控除を創設
子育て世帯に対する生命保険料控除額の拡大
企業年金と個人年金制度の見直しに対する新たな税制措置
スタートアップへの投資を促すエンジェル税制の拡充

この個人所得課税に関しては、いわゆる「103万円の壁」問題への対応も含まれています。
ここまで解説してきた改正への対応も含め、複雑な税務処理を効率的に進めるためには、税務申告サービスやシステムの導入を検討することをおすすめします。

税務申告サービスについては、以下のページで詳しく紹介しています。
税務のサービス一覧

まとめ

税制改正大綱は例年12月に公表され、翌年法案が作成されてから国会での審議を経て、3月末までに可決・成立する流れです。ところが2025年度に関しては、与野党のバランスが変わった上に、論争が見込まれる改正内容が多く含まれています。現在の税制改正大綱が大きく修正される可能性もあるため、成立までを慎重に見守る必要がありそうです。

参考サイト）
AMPERSAND｜超速報！令和7年度_2025年度税制改正大綱を徹底解説！
辻・本郷税理士事務所｜令和7年度税制改正のポイント
 大和総研｜2025年度税制改正大綱解説