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情報通信業の倒産が増加傾向、情報化の伸展が加速する中でなぜ？

公開日2025/02/21 更新日2025/02/20 ブックマーク数
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情報通信業の倒産が増加傾向

民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、2024年に倒産した全国の情報通信関連企業数（負債総額1,000万円以上）は、2014年以降で最多となった。中でも中小企業の倒産が目立っている。

目次本記事の内容

  1. 情報通信業の倒産が過去10年で最多
  2. 苦闘する中小企業の姿が浮き彫りに
  3. まとめ
  4. おすすめ経営分析のサービス一覧

情報通信業の倒産が過去10年で最多

2024年の倒産件数は425件となり、2013年の450件以来の高い水準となった。業種別ではソフトウェア業が半数を超えており、映像制作配給業と情報処理サービス業が続いている。全体の約7割が販売不振による倒産だった。この業界では売上高が伸びているものの、売上全体の約7割は少数の大企業が占めており、中堅と中小企業を圧倒している。

苦闘する中小企業の姿が浮き彫りに

今回の調査では、中小企業の利益率の低さが目立ち、企業規模による経営状況の違いが明確になった。中小企業は赤字率も22%と高く、各種コストの負担増と人件費の高騰がそれに追い打ちをかけ、さらに人手不足も影響して倒産に至るケースが増えているようだ。ただし業界全体の赤字率も19.7%と、決して低いとはいえない状況になっている。

まとめ

情報通信関連業界も下請け構造に支えられており、長引くコストや人件費の高騰を価格に転嫁できず、中小企業から業績悪化が顕著になっているようだ。今後は中小企業の淘汰が進み、業界の多様性を維持できなくなる可能性もある。

参考サイト）
東京商工リサーチ｜情報通信業の倒産11年ぶり400件超　競合過多と収益悪化で中小・零細の淘汰が鮮明


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