公開日 /-create_datetime-/
管理部門で働かれている方の業務課題を解決する資料を無料でプレゼント!
経理・人事・総務・法務・経営企画で働かれている方が課題に感じている課題を解決できる資料をまとめました!複数資料をダウンロードすることで最大3,000円分のギフトカードもプレゼント!

民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、2024年に倒産した全国の情報通信関連企業数(負債総額1,000万円以上)は、2014年以降で最多となった。中でも中小企業の倒産が目立っている。
2024年の倒産件数は425件となり、2013年の450件以来の高い水準となった。業種別ではソフトウェア業が半数を超えており、映像制作配給業と情報処理サービス業が続いている。全体の約7割が販売不振による倒産だった。この業界では売上高が伸びているものの、売上全体の約7割は少数の大企業が占めており、中堅と中小企業を圧倒している。
今回の調査では、中小企業の利益率の低さが目立ち、企業規模による経営状況の違いが明確になった。中小企業は赤字率も22%と高く、各種コストの負担増と人件費の高騰がそれに追い打ちをかけ、さらに人手不足も影響して倒産に至るケースが増えているようだ。ただし業界全体の赤字率も19.7%と、決して低いとはいえない状況になっている。
情報通信関連業界も下請け構造に支えられており、長引くコストや人件費の高騰を価格に転嫁できず、中小企業から業績悪化が顕著になっているようだ。今後は中小企業の淘汰が進み、業界の多様性を維持できなくなる可能性もある。
参考サイト)
東京商工リサーチ|情報通信業の倒産11年ぶり400件超 競合過多と収益悪化で中小・零細の淘汰が鮮明
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
-ホンネを引き出し離職要因を解明- 退職者インタビューサービス資料
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
ラフールサーベイ導入事例集
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
旬刊『経理情報』2026年2月10日号(通巻No.1767)情報ダイジェスト②/会計
不動産業界の定説を覆す「営業社員の土日祝休み」導入 三井不動産レジデンシャルのデジタル改革
役職定年・定年延長時代に問われる「シニア人材マネジメント」 ―45〜60歳を“戦力”にできる組織、できない組織の分かれ道
産業医の探し方|初めての選任で失敗しない4つのポイント
棚卸評価損の仕訳とは?計算方法・仕訳例・評価方法をわかりやすく解説
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
「チェックリスト付き」電子契約サービスの失敗しない選び方
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
攻めと守りの「AIガバナンス」: 経産省ガイドラインの実践と運用課題
人事異動はどう考える?目的別の判断軸と現場に納得される進め方
韓国向け越境ECを始めるには?市場概況や導入のポイントを徹底解説
月次決算のやり方と迅速に進めるためのポイント
2026年1月の「人手不足」倒産 36件 春闘前に「賃上げ疲れ」、「人件費高騰」が3.1倍増
公開日 /-create_datetime-/