Sansan、「新リース会計基準に関する意識調査」を実施～「リース契約の識別」に課題がある中、改正の内容を知っている契約管理担当者はわずか 15.5％～

公開日2025/03/04 更新日2025/04/18 ブックマーク数

Sansan、「新リース会計基準に関する意識調査」を実施

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、2025年4月から早期適用が始まる新リース会計基準の影響を受ける経理および契約管理担当者各600名を対象に、「新リース会計基準に関する意識調査」を実施しました。

新リース会計基準とは、原則全てのリース取引を貸借対照表に計上することを義務づける会計基準です。これに対応するためには、企業が自社のリース契約を適切に把握し、どの取引が新基準でのリースに該当するかを識別したうえで、適切に会計処理を行うことが求められます。そのため経理部門だけでなく、契約を実際に管理する契約管理担当者など全社的な連携が不可欠です。しかし、契約管理担当者で「内容を知っている」と回答した人の割合はわずか15.5％で、経理との理解の差が明らかになりました。

目次本記事の内容

調査の背景
調査の結果
Sansan株式会社 Contract One Unit ゼネラルマネジャー尾花政篤のコメント
Contract One主催セミナー
調査概要
現場の習慣を変える、契約データベース「Contract One」
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■調査の背景

2025年4月から新リース会計基準の早期適用が開始され、2027年4月には対象企業への適用が義務化されます。本改正により、企業の財務状況や経理業務に大きな影響を及ぼすことが想定されています。企業はリース取引の会計処理を抜本的に見直すことが求められ、企業の経理は契約書などを確認し、新基準に適合するリースの識別や適切な会計処理を行わなければなりません。適用に向けた対応を行う上では、経理部門だけでなく、契約管理担当者も含めた連携が不可欠ですが、社内における理解度や対応方針の差が障壁となる可能性もあります。そこで、契約データベース「Contract One（コントラクトワン）」を提供する当社では、新リース会計基準への対応状況や課題を明らかにするため、調査を実施しました。

■調査の結果

新基準について「内容を知っている」経理が42.8%であるのに対し、契約管理担当者はわずか15.5％

新リース会計基準について知っているか尋ねたところ、経理では42.8％が「内容を知っている」と回答しました。一方、契約管理担当者で「内容を知っている」と回答した人はわずか15.5％で、両者の間に大きな差があることが明らかになりました。
また新リース会計基準で影響を受ける経理のうち、57.2%は……

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記事提供元

Sansan株式会社会社概要
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