【会社員347名に調査】「フリーランス新法」施行後、企業側の業務負荷は増加傾向？ 煩雑なやり取りをなくす解決策とは

2024年11月1日にフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行され、発注企業とフリーランスの取引におけるルールや手続きが大きく変わりました。

リクルートワークス研究所の推計によると、フリーランスを本業とする人は2022年で約307万人、2023年で約320万人にのぼり、働き方の多様化に伴って年々増加しています。（参考：リクルートワークス研究所 本業フリーランスの人口規模）

フリーランス人口が増加する一方で、企業側のフリーランスとの取引業務は煩雑で、口頭やメール、LINE等で依頼し、書面での取り決めを行わず「言った・言わない」のトラブルにつながるケースも少なくありません。そのような中、フリーランス新法の制定によって、立場が弱いフリーランスを守り、自分に合った働き方を選択できる社会の実現が期待されています。

そこで、企業間の商取引をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」を提供する株式会社インフォマートは、フリーランスと取引をすることがある20代～50代の会社員347名を対象に、フリーランス新法に関する実態調査を実施しました。

調査結果から見えてきたフリーランスとの取引実態や施行後の状況、企業が抱える課題と対応策についてお伝えします。

■ 調査概要：フリーランス新法に関する実態調査
■ 調査対象：フリーランスと取引をすることがある20代～50代の会社員
■ 調査期間：2024年11月11日（月）～11月21日（木）
■ 調査方法：インターネットリサーチ
■ 有効回答数：347サンプル
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。

▼この記事を書いた人

盛 汐里

株式会社インフォマート
広報部 主任

2019年に新卒で金融機関に入社し、プロジェクトの企画・進行や販促物製作、都内観光協会の広報・PRに携わる。その後、2022年に株式会社インフォマートに入社。入社後は広報部に所属し、「BtoBプラットフォーム」シリーズをはじめとするプロダクトの広報等、社内外の広報・PRに幅広く従事。あらゆる人が、デジタルの力で仕事をスマートにできるよう奔走中。

フリーランスとの契約・発注・請求方法は？書面でのやり取りを行わないケースも

4割以上が「契約書・発注書・請求書をPDFやExcelで作成し、Eメールで送付」、2割近くは「書⾯を作成せず」

フリーランスとの取引における契約・発注・請求方法を聞いたところ、「PDFやExcelで作成しEメールでやり取りしている」がいずれの帳票類においても4割以上で、最多となりました。企業におけるデジタル化の推進に伴い、システムでやり取りされている方もいるものの、PDFやExcelで作成される方が多いようです。
一方、「この書面を作成していない」は、いずれの帳票類でも2割近いことが分かり、書面でのやり取りが必ずしも行われていない現状が浮き彫りになりました。

約半数が契約書等のやり取りを「煩雑に感じる」

続いて、フリーランスとの契約書や発注書、請求書のやり取りについて、業務そのものを煩雑に感じてしまうことがあるか聞いたところ、「ある」が14.1％、「ときどきある」が35.2％となり、あわせて約半数が業務を煩雑に感じていることが分かりました。

特に、煩雑に感じる理由としては、「確認すべき項目が多い」「守るべきルールや条件が多い」「期日等の管理に手間がかかる」が多いことが分かりました。従業員規模別に見ると、大企業ほど確認項目やコンプライアンス上のルールが多く、担当者の負担が大きくなっているようです。

フリーランス新法の認識度は？トラブル減少に期待する声も

2024年11月1日に施行されたフリーランス新法は、フリーランスの⽅が安⼼して働ける環境を整備するため、「フリーランスと企業等発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの就業環境の整備」を目的としています。

発注事業者や発注内容の要件によって下記が義務化されましたが、この法令を理解されている方はどのくらいいるのでしょうか。

フリーランス新法の認識度は、7割以上と高め

実際のところ、7割以上の方がフリーランス新法を認識しており、広く浸透していることが分かりました。

約9割が施行後のトラブル減少を期待

また、フリーランス新法によってトラブル減少を期待する企業も多く、約9割が施行後のトラブル減少に期待を寄せていることが分かりました。

今までは契約内容の相違等が主なトラブルの原因となっていましたが、フリーランス新法の施行により、業務内容や報酬、納期等の取引条件等が明確化されるため、企業側も安心して取引を行えると考えているようです。企業とフリーランス双方に共通認識が生まれることで、トラブルの減少は大きく期待できるでしょう。

フリーランス新法施行後、約半数が「業務負荷が増えた」と回答

では実際のところ、フリーランス新法の施行によって企業の業務負荷はどのように変化したのでしょうか。業務負荷が「増えた」が14.7％、「やや増えた」が31.5％で、あわせて約半数の業務負荷の増加を感じていることが分かりました。

施行後は、書面による契約・発注・請求等の手続きの負担や契約内容の明確化に伴う調整業務が増えたり、社内体制の整備や従業員教育が必要になるケースもあることが理由として考えられます。コンプライアンスにも気を配りながら慎重に対応を進めるため、それに伴い業務負荷も増えているようです。

まとめ｜調査結果から見る、煩雑なやり取りをなくす業務効率化のポイント

フリーランス新法の施行は、企業とフリーランスの取引の適正化という点で大きな一歩となりました。取引の透明性が高まり、トラブル減少に対する期待値も高まっています。

また、ハラスメント防止措置や育児・介護への配慮が義務付けられるため、フリーランスはより良い環境で働くことができ、より効率的に成果を出せるようになるでしょう。企業側としても、フリーランスの労働環境を整備することで、優秀なフリーランス人材を確保できる等のメリットがあります。

一方で、企業側の業務負荷の増加は避けられない課題となっており、企業側の法令対応と業務効率化の両立が重要になってくるでしょう。

この課題を解決するためには、デジタルツールの活用や業務プロセスの標準化が必要不可欠と言えます。特に、契約書・発注書・請求書のやり取りをPDFやExcelではなくデータでやり取りし、デジタルで一元管理することが業務負荷の軽減につながると考えられます。

過去の取引内容や現在の進捗状況等、必要な情報を一つの画面で可視化して社内共有できれば、フリーランス新法にも適切に対応できます。フリーランスとの円滑な取引を実現するためにも、企業側がデジタルツールを活用して業務の効率化を目指すことが重要です。

記事提供元

株式会社インフォマートは、1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。
主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、2025年3月現在で115万社以上が利用しており、プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上です。
株式会社インフォマート公式サイト（https://corp.infomart.co.jp/）

法務のノウハウと課題可決のヒントが詰まっている資料を無料プレゼント！

電子署名や契約書作成・レビューなど効率化したい法務担当者がダウンロードした資料をまとめました。
全て無料でダウンロードできるおすすめの資料を使って生産性を上げませんか？