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2024年11月1日にフリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が施行され、発注企業とフリーランスの取引におけるルールや手続きが大きく変わりました。
リクルートワークス研究所の推計によると、フリーランスを本業とする人は2022年で約307万人、2023年で約320万人にのぼり、働き方の多様化に伴って年々増加しています。(参考:リクルートワークス研究所 本業フリーランスの人口規模)
フリーランス人口が増加する一方で、企業側のフリーランスとの取引業務は煩雑で、口頭やメール、LINE等で依頼し、書面での取り決めを行わず「言った・言わない」のトラブルにつながるケースも少なくありません。そのような中、フリーランス新法の制定によって、立場が弱いフリーランスを守り、自分に合った働き方を選択できる社会の実現が期待されています。
そこで、企業間の商取引をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」を提供する株式会社インフォマートは、フリーランスと取引をすることがある20代~50代の会社員347名を対象に、フリーランス新法に関する実態調査を実施しました。
調査結果から見えてきたフリーランスとの取引実態や施行後の状況、企業が抱える課題と対応策についてお伝えします。
■ 調査概要:フリーランス新法に関する実態調査
■ 調査対象:フリーランスと取引をすることがある20代~50代の会社員
■ 調査期間:2024年11月11日(月)~11月21日(木)
■ 調査方法:インターネットリサーチ
■ 有効回答数:347サンプル
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100%にならない場合があります。
フリーランスとの取引における契約・発注・請求方法を聞いたところ、「PDFやExcelで作成しEメールでやり取りしている」がいずれの帳票類においても4割以上で、最多となりました。企業におけるデジタル化の推進に伴い、システムでやり取りされている方もいるものの、PDFやExcelで作成される方が多いようです。
一方、「この書面を作成していない」は、いずれの帳票類でも2割近いことが分かり、書面でのやり取りが必ずしも行われていない現状が浮き彫りになりました。

続いて、フリーランスとの契約書や発注書、請求書のやり取りについて、業務そのものを煩雑に感じてしまうことがあるか聞いたところ、「ある」が14.1%、「ときどきある」が35.2%となり、あわせて約半数が業務を煩雑に感じていることが分かりました。

特に、煩雑に感じる理由としては、「確認すべき項目が多い」「守るべきルールや条件が多い」「期日等の管理に手間がかかる」が多いことが分かりました。従業員規模別に見ると、大企業ほど確認項目やコンプライアンス上のルールが多く、担当者の負担が大きくなっているようです。

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