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【会社員347名に調査】「フリーランス新法」施行後、企業側の業務負荷は増加傾向？煩雑なやり取りをなくす解決策とは

公開日2025/03/10 更新日2025/03/07 ブックマーク数

「フリーランス新法」施行後、企業側の業務負荷は増加傾向？

2024年11月1日にフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行され、発注企業とフリーランスの取引におけるルールや手続きが大きく変わりました。

リクルートワークス研究所の推計によると、フリーランスを本業とする人は2022年で約307万人、2023年で約320万人にのぼり、働き方の多様化に伴って年々増加しています。（参考：リクルートワークス研究所本業フリーランスの人口規模）

フリーランス人口が増加する一方で、企業側のフリーランスとの取引業務は煩雑で、口頭やメール、LINE等で依頼し、書面での取り決めを行わず「言った・言わない」のトラブルにつながるケースも少なくありません。そのような中、フリーランス新法の制定によって、立場が弱いフリーランスを守り、自分に合った働き方を選択できる社会の実現が期待されています。

そこで、企業間の商取引をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」を提供する株式会社インフォマートは、フリーランスと取引をすることがある20代～50代の会社員347名を対象に、フリーランス新法に関する実態調査を実施しました。

調査結果から見えてきたフリーランスとの取引実態や施行後の状況、企業が抱える課題と対応策についてお伝えします。

■ 調査概要：フリーランス新法に関する実態調査
■ 調査対象：フリーランスと取引をすることがある20代～50代の会社員
■ 調査期間：2024年11月11日（月）～11月21日（木）
■ 調査方法：インターネットリサーチ
■ 有効回答数：347サンプル
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。

目次本記事の内容

フリーランスとの契約・発注・請求方法は？書面でのやり取りを行わないケースも
フリーランス新法の認識度は？トラブル減少に期待する声も
フリーランス新法施行後、約半数が「業務負荷が増えた」と回答
まとめ｜調査結果から見る、煩雑なやり取りをなくす業務効率化のポイント
おすすめ契約書管理のサービス一覧

▼この記事を書いた人

盛汐里

株式会社インフォマート
広報部主任

2019年に新卒で金融機関に入社し、プロジェクトの企画・進行や販促物製作、都内観光協会の広報・PRに携わる。その後、2022年に株式会社インフォマートに入社。入社後は広報部に所属し、「BtoBプラットフォーム」シリーズをはじめとするプロダクトの広報等、社内外の広報・PRに幅広く従事。あらゆる人が、デジタルの力で仕事をスマートにできるよう奔走中。

フリーランスとの契約・発注・請求方法は？書面でのやり取りを行わないケースも

4割以上が「契約書・発注書・請求書をPDFやExcelで作成し、Eメールで送付」、2割近くは「書⾯を作成せず」

フリーランスとの取引における契約・発注・請求方法を聞いたところ、「PDFやExcelで作成しEメールでやり取りしている」がいずれの帳票類においても4割以上で、最多となりました。企業におけるデジタル化の推進に伴い、システムでやり取りされている方もいるものの、PDFやExcelで作成される方が多いようです。
一方、「この書面を作成していない」は、いずれの帳票類でも2割近いことが分かり、書面でのやり取りが必ずしも行われていない現状が浮き彫りになりました。

フリーランスとの取引における契約・発注・請求方法