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会計事務所への就職・転職を検討する方の中には、求人情報から各事務所の特徴や強みを判断できず、事務所選びに迷う方も多くいます。
この記事では、自分に合った会計事務所を探す際に役立つよう、会計事務所の種類と特徴、事務所選びのコツなどを分かりやすくまとめました。
会計事務所(税理士法人)は、規模やクライアント層、サービス内容に応じて、Big4税理士法人、大手・準大手税理士法人、中小会計事務所の3つに分類されます。
まずは、それぞれの概要を整理しましょう。
Big4税理士法人は、世界的な会計ネットワークであるEY、デロイト、KPMG、PwCのメンバーファームとして、日本で活動している税理士法人です。
各法人は以下のような名称で知られています。
Big4税理士法人のクライアントは、大企業や外資系企業、金融機関などが中心です。
提供するサービスには、税務申告書の作成や税務コンサルティングに加え、移転価格・国際税務に関する高度な業務も含まれます。
業務の多くはチーム制で行われ、専門性が高く、グローバルな視点が求められます。
また、M&Aや組織再編、事業承継などの特殊な案件にも携わる機会があり、幅広い知識とスキルが身につく環境です。
ただし、クライアント規模が大きく、スポット案件も多いため、激務になりやすい側面もあります。
Big4税理士法人の次に規模の大きい会計事務所は、大手会計事務所(税理士法人)と呼ばれています。
グローバル会計ファームに所属するBig4税理士法人に対して、大手会計事務所(税理士法人)は国内で発足した老舗会計事務所です。
提供するサービスは、Big4税理士法人と近い内容ですが、大手企業だけでなく、中小企業や個人など幅広いクライアントを受け持ちます。
また、大手会計事務所(税理士法人)は、教育プログラムが充実しているため、安心して入社できます。
現在大手会計事務所(税理士法人)に該当する事務所は下記の2つです。
大手会計事務所(税理士法人)の次に規模の大きい会計事務所が、準大手会計事務所(税理士法人)です。
従業員数は100~250人程度で、上場企業からベンチャー企業、個人まで幅広い層のクライアントを持ちます。
幅広い業務経験を積めるため、将来独立開業を目指す場合にも実用的なスキル・知識が身につきます。
また、準大手会計事務所(税理士法人)は、総合的なサービスを提供する事務所だけでなく、コンサルティングや資産税、SPCなど、特定分野に特化した事務所が多くあります。
代表的な準大手会計事務所(税理士法人)は以下の通りです。
国内には30,000件前後の会計事務所が存在しますが、その多くが従業員50人未満の中小会計事務所です。
クライアントは中小企業や個人事業主が中心で、税務申告や記帳代行、決算代行などの基本的な業務から、相続・事業承継などの資産税業務、財務に関する相談なども担います。
中小会計事務所の特徴として、1人の担当者が複数のクライアントを受け持つケースが多い傾向です。
中小企業経営者との距離が近いため、税務以外に経営面での相談を受けることもあり、コミュニケーション能力や実務的な知識を求められる場面が多くあります。
早い段階で責任のある業務経験を積みやすい一方、個々の責任も重くなりやすい傾向があります。
「会計事務所で働くには税理士資格が必要」と考えている方が多いですが、実際には税理士資格や実務経験がなくても働くことが可能です。
「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は税理士資格保有者だけが行うことのできる独占業務ですが、会計事務所では独占業務以外にも様々な業務があります。
無資格・未経験から会計事務所で働く場合、「税理士補助」のポジションで採用されるのが一般的です。
業務内容は、クライアント企業の帳簿管理や記帳代行、決算書作成など、独占業務以外の会計処理業務を担います。
また、経験を積み重ね、知識を蓄えることで、財務・経営に関するコンサルティングやM&A・事業承継についてのアドバイザリー、資金繰りの折衝などの業務に携わることもできます。
会計事務所への就職・転職において、税理士資格保有者や科目合格者が有利であることは事実ですが、必ずしも内定が保証されるわけではありません。
会計事務所によっては、実務能力や人柄といった要素を重視するケースもあります。
特に中小規模の事務所では、資格以上に現場での対応力や経験が評価される傾向があります。
そのため、会計事務所の就職・転職難易度は、事務所側のニーズと自身の能力との整合性によって異なります。
資格がなくても働けるポジションや、資格保有者でも経験が重視される環境を理解することが大切です。
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会計事務所では、税理士資格以外にも評価される資格があります。
ここでは、税理士資格を含めて、会計事務所への就職・転職に役立つ5つの資格を紹介します。
税理士として会計事務所に就職する場合、税理士資格の取得は必須です。
税務代理や税務書類の作成、税務相談といった独占業務を担うため、資格がなければ業務を行うことができません。
一方で、税理士試験の科目合格者は、税理士補助業務や会計スタッフとして評価されることが多く、特に法人税・所得税・相続税などの税法関連科目に合格していると、実務に直結する知識を持つ人材として高く評価されます。
日商簿記は、会計や経理の基礎知識を証明する資格として最も認知度の高い資格です。
特に日商簿記2級は、会計事務所のスタッフに求められる基本的な知識を網羅しており、多くの会計事務所の求人で「必須」または「歓迎資格」とされています。
簿記の知識があることで、仕訳処理や決算書の作成など、日常業務をスムーズにこなせる点が評価されます。
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ExcelやWordを含むオフィスソフトの操作スキルが身につくMOSも、一定の評価を得ることがあります。
会計事務所では、帳簿の作成やデータ管理、財務資料の作成などにおいてExcelを使用する機会が多いため、実務スキルとしてExcelの操作能力は重要です。
ただし、MOS資格そのものが採用時に強く評価されるケースは少なく、資格よりも実際の操作スキルが求められる点に注意が必要です。
中小企業診断士は、企業経営に関する幅広い知識を持つことを証明する資格です。
会計事務所では、税務会計業務だけでなく、経営コンサルティング業務を提供するケースもあり、そのような業務に関わる際に役立つ資格です。
特に、経営改善や財務戦略の提案を行う業務を担当する場合には、会計知識と併せて持っていることで付加価値を提供できる点が評価される可能性があります。
ただし、すべての会計事務所で必須となるわけではなく、業務の内容によって評価が分かれる資格です。
会計事務所によっては、税務から労務までワンストップで提供している場合があります。
社会保険の手続きや労働法関連の知識が求められる場面で、社会保険労務士有資格者は即戦力として期待されます。
特に給与計算や労務管理を代行する会計事務所では、顧客企業のサポートにおいて重要な役割を担います。
会計事務所への転職を成功させるためには、自分に適した事務所を見分けることが重要です。
そのポイントを3つに分けて紹介します。
会計事務所を選ぶ際には、まず自分が将来どのようなキャリアを築きたいのかを明確化することが重要です。
例えば、記帳代行などのシンプルな業務を中心に行う事務所では、効率的に業務をこなすスキルが身につく反面、税務や経営に関する専門知識を得る機会は限られます。
一方で、コンサルティング業務に力を入れている事務所では、高度な知識やスキルが身につき、企業経営に深く関与できると考えられますが、顧客一人ひとりとじっくり向き合うため、激務になる可能性もあります。
事務所が提供するサービスラインや業務内容が、自身の目指すキャリア・将来像に合っているか、しっかりと確認することが大切です。
職場の環境が自分に合うかどうかを見極めるためには、そこで働く人のキャリアや背景を調べることが役立ちます。
例えば、税理士を目指して勉強中の場合、その事務所に勤める税理士資格有資格者と科目合格者、無資格者の割合を確認することをおすすめします。
勤務しながら税理士試験に合格した人がいるかどうかもチェックポイントです。
会計事務所のホームページや口コミサイトを利用して、事務所の雰囲気や働き方を事前にリサーチしておきましょう。
自分に合った会計事務所を見つけるためには、プロの視点を持つ転職エージェントを活用するのも一つの方法です。
転職エージェントは、求人募集をする企業・事務所と求職者をマッチングするサービスであり、双方に入念なヒアリングを行っています。
そのため、求人情報やホームページからでは推察できない事務所の雰囲気や実態を把握しているのです。
株式会社MS-Japanが運営する「MS Agent」のような士業に精通した転職エージェントであれば、より詳しい情報を得られます。
独自のネットワークを通じて、他の会計事務所と比較検討することもできるため、より納得のいく選択につながります。
求職者のニーズに合った求人情報の提供はもちろん、面接対策や応募書類の添削といったサポートを受けることもできます。
税理士試験と両立できる事務所を探している場合でも、専門のキャリアアドバイザーに相談することで、自分の条件に合った職場を見つけやすくなります。
会計事務所への就職・転職では、応募する事務所の特徴を理解し、目指すキャリアや将来像と照らし合わせることが重要です。
未経験者の場合、まずは税理士補助の業務からスタートし、経験を積みながら資格取得を目指すことが賢明です。
転職エージェントを活用すれば、情報収集と転職活動が効率的に進み、より多くの選択肢が得られます。
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