JR東日本、“外国人特定技能人材”育成のための研修を実施。「特定技能制度」を活用した人材確保で鉄道業界をサステナブルに

公開日2025/03/04 更新日2025/03/26 ブックマーク数

JR東日本、“外国人特定技能人材”育成のための研修を実施

東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）は2025年2月4日、鉄道分野で就労する特定技能人材の育成方針について公表した。同社は今後、海外鉄道技術協力協会（JARTS）をはじめとする様々な機関と協力・連携しつつ、2024年に新設された鉄道分野の特定技能人材を積極的に育成していくという。

目次本記事の内容

特定技能人材の育成により、鉄道業界全体の事業運営をサステナブルに
「特定技能人材育成研修」の概要
技能実習制度を活用した人材育成の今後
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特定技能人材の育成により、鉄道業界全体の事業運営をサステナブルに

社会全体で人手不足が深刻化する中、鉄道業界においても、特に車両・軌道・電気設備といったメンテナンス業務に携わる人材の確保が厳しくなっているという。今後も長気にわたって鉄道の安全運行を継続するためには、メンテナンス技術の革新に加えて、業界全体でこれまでにない形の人材確保に踏み出す必要性があるとのことだ。

そこで同社は今般、2024年に鉄道分野が追加された特定技能制度によって、海外から人材を招聘し、鉄道技術の基礎知識習得および特定技能評価試験合格に重点を置いた研修を新たに実施すると発表した。なお、この評価試験に合格した海外人材については、在留資格「特定技能」を取得後、JR東日本を含む日本の鉄道関連企業で就労してもらうことにより、鉄道事業者やグループ会社・協力会社等で車両・軌道・電気設備のメンテナンス業務に就業する人材を安定的に確保していくという。同社はこれにより、鉄道業界全体の事業運営をサステナブルなものにしていく構えだ。