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通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営している企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。
「景品表示法に違反しないように、商品の良さを最大限に訴求する方法はないだろうか?」
「社内のコンプライアンス意識の向上のためには、どのような取り組みをすればいいだろうか?」
「SNSで口コミを投稿したユーザーに対してプレゼント企画を実施したいが、景品はどのような基準で選べばいいか?」
「どのような商品の紹介の仕方が景品表示法に違反してしまうのか?」
この記事では、ECサイトの運営における景品表示法と価格表示について、EC専門の弁護士が詳しく解説します。
景品表示法は、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」といい、実際の商品や景品の質よりも優良であるように見せる表示や過大な景品の提供を規制する法律です。
消費者は実際の商品の質よりも優良であるように見せられたり、過大な景品を提供されたりすることによって、自主的且つ合理的な商品選択ができなくなってしまう可能性があります。景品表示法の目的は、不当な商品の表示方法による消費者の自主的かつ合理的な商品選択の阻害を防止し、一般消費者の利益を保護することなのです。
景品表示法で定められていることの一つに、過大な景品類の提供の禁止があります。景品を提供することは消費者にとって一見利益があるように思われますが、景品とは消費者を誘引する(引き寄せる)ために提供するものです。過大な景品を提供することで、本来商品の購入を考えていない人まで引き寄せることになり、消費者による自主的かつ合理的な商品選択を阻害すると考えられるのです。たとえば、クーポン付与のキャンペーンを実施する場合や、口コミを紹介した購入者にお礼の品を送る場合などにも注意が必要です。
景品表示法で規制されている景品には、一般懸賞、共同懸賞、総付景品(ベタ付け景品)の3点があります。以下、順に紹介します。
商品を購入した消費者に対して、くじやクイズで景品類を提供する懸賞の中で、共同懸賞以外のものを一般懸賞といいます。
一般懸賞で提供する景品類では、限度額が以下のように定められています。
◆ 懸賞による取引の価額が5,000円未満の場合:
・提供する景品類の最高額は取引価額の20倍
・景品の最高総額は懸賞に係る売上予定総額の2%
◆ 懸賞による取引の価額が5,000円以上の場合:
・提供する景品類の最高額は10万円
・景品の最高総額は懸賞に係る売上予定総額の2%
懸賞による取引の価額というのは、いくらの商品を購入したかということです。具体例を挙げると、……
◆WRITER
弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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