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厚生労働省「令和4年版 働く女性の実情」によれば、2022(令和4)年における女性の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は44.9%となり、昭和60年以降過去最高を記録しています。
また、女性の年齢階級別就業状況を見ても、かつて「M字カーブ」と言われていた子育て世代における就業率減少はほぼ解消されつつあり、2012(平成24)年と比較すると、すべての年齢階級で労働力率は上昇しています。これに一役買っていると思われるのが、1991(平成3)年に制定されて以降、制度の拡充が進められている育児休業制度です。
本制度は昨年(令和4年)においても重要な改正がなされておりますので、今回はこの育児休業制度について、大まかな概要をご説明したいと思います
育児休業とは、「労働者が原則としてその1歳に満たない子を養育するためにする休業」と定義されています。そのため、育児休業できるのは原則として子どもが1歳になるまでの間となりますが、保育園に入園できない等の理由があれば、半年スパンで最大子どもが2歳になるまで延長ができます。
また対象となる労働者も、正社員に限られず、有期雇用労働者やパートさんも条件を満たせば取得できます(条件については3で後述します)
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