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「今月の支払いは乗り切った、さて来月はどうなることか……」中小企業を経営していると、資金繰りに悩んだ経験が一度はあるかもしれません。もし自社の手元資金が安全な状況かどうか判断できる指標があれば、対策ができると思いませんか。
とはいえ会社の財務状況を表す指標は、数式が複雑だったり表現が難しかったりとわかりにくいものです。そこで今回の記事では、経営者にとって身近な数字で資金の状況を把握できる「手元流動性比率」を取り上げます。
経営計画や月次決算に強いビジョン税理士法人 代表税理士 鈴木宗也さんに、手元流動性比率の概要や分析方法、改善のアイデアなどを伺いました。
ーー手元流動性比率とは、簡単に言うとどのような経営指標なのでしょうか?
手元流動性比率は、売上に対する現預金の比率を示す指標です。経営者の皆さまにとって身近な言葉で表すと「月商の何か月分のお金が手元にあるか」と言い換えられます。
手元流動性比率が高いほど、その企業には手元の資金が潤沢にあると言えます。つまり直近の支払いに余裕があるかどうかがわかる、と言ってよいでしょう。
ーーさまざまな経営指標がある中で、手元流動性比率に着目することの利点は何でしょうか?
経営者にとって直感的にわかりやすいということです。他の経営指標は、会計や財務の専門家でなければ理解が難しいことが多いでしょう。例えば、経営の安全性を測る指標に「自己資本比率」があります。自己資本が総資本の30%以上を占めることが健全経営の目安になりますが、貸借対照表を見慣れていない人にはイメージしづらいと思います。
一方、手元流動性比率は「月商」という使い慣れた言葉で説明しているので、ほとんどの人がすぐに理解できます。数字が苦手でも、簡単に使いこなせるというわけです。ーー自己資本比率だけでは安全性は見られないのでしょうか?
はい。手元流動性比率を併用すると、よりリアルな会社の数字が見られます。なんといっても一番信用できるのはお金、つまり「現預金」です。自己資本比率には手元の資金という観点はありません。3年や5年といった中長期で会社の安全性を見ることには優れていますが、目の前のお金を見ることについては手元流動性比率に軍配が上がります。
手元流動性比率を高めておけば、売上が下がったり得意先の都合で入金が遅れたり、といった不測の事態に備えることができます。特に中小企業にとって、資金繰りは経営課題の最優先事項になることが多いでしょう。資金が潤沢にある企業は別ですが、少しでも不安がある企業は定期的に手元流動性比率をチェックすることをおすすめします。私の体感ですが、8割近くの中小企業が該当するのではないかと思います。
ーー当座比率や流動比率との違いについても教えてくださ
手元流動性比率は「会社がすぐに使えるお金」がどれくらいあるかわかります。当座比率には売掛金、流動比率には棚卸資産など、すぐには現金化できない資産が含まれているので、直近の支払い能力を見るには必ずしも適していません。

ーー手元流動性比率の計算式を教えてください。
以下の通りです。中小企業向けに少しだけカスタマイズしています。
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