公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。
企業の7割が新卒初任給を引き上げ「平均増額9,114円」人材確保に苦しむ中小企業の実情も
公開日2025/03/09
更新日2025/03/07
ブックマーク数
1
株式会社帝国データバンクは、2025年度の新卒社員の初任給に関する企業の動向を調査し、その結果を発表しました。本調査によると、企業の約7割が新卒社員の初任給を引き上げる方針を示しており、平均の引き上げ額は9,114円に達しました。一方で、人材確保の観点から賃上げを実施する企業が増える中、小規模企業では対応が困難なケースも見受けられます。
目次本記事の内容
初任給の引き上げ率は7割、平均額は9,114円
調査によると、2025年4月入社の新卒社員に対し初任給を引き上げる企業の割合は71.0%に達し、前年よりも増加傾向にあります。主な背景には、物価高騰、最低賃金の上昇、そして人材確保の競争激化が挙げられます。
引き上げ幅については、「1万円〜2万円未満」が最も多く41.3%、次いで「5,000円〜1万円未満」が30.7%となりました。これらの結果を平均すると、引き上げ額は9,114円となっています。
企業の規模別に見る初任給の引き上げ状況
企業規模別に見ると、「中小企業」の71.4%が初任給を引き上げると回答し、「大企業」の69.6%を上回りました。一方で、「小規模企業」は62.2%にとどまり、全体平均を8.8ポイント下回る結果となりました。
「最低賃金の上昇に合わせて初任給を引き上げる」（建設業・中小企業）という声がある一方で、「利益が出ないため、初任給引き上げの原資が確保できない」（不動産業・小規模企業）といった厳しい経営環境を訴える意見も多く見られました。
初任給額「20万円未満」の企業割合が10ポイント低下
初任給の水準について調査したところ、「20万円～25万円未満」の企業が62.1%と最も多く、前年より4.7ポイント増加しました。一方、「20万円未満」の企業割合は前年（35.2%）から10.4ポイント低下し、24.8%に減少しました。
また、「25万円～30万円未満」の企業は11.4%に達し、前年より増加しています。「30万円以上」の企業はわずか1.7%ですが、前年（0.2%）と比較すると上昇傾向が見られます。
初任給引き上げの背景：「物価高」と「人材確保」
企業が初任給を引き上げる理由として、以下の要因が挙げられました。
- 物価上昇に伴う賃金調整（情報サービス・中小企業）
- 最低賃金の上昇に合わせた対応（農・林・水産業・小規模企業）
- 採用力の強化と競争力維持（運輸・倉庫業・中小企業）
中小企業では、物価高の影響を受けながらも「人材確保のためには初任給を引き上げざるを得ない」という意見が多く聞かれました。
また、初任給を引き上げた企業の一部では、既存社員の賃金とのバランスを考慮し、追加の賃上げを実施するケースも見られます。
賃上げの負担と中小企業の課題
一方で、初任給の引き上げを見送る企業（29.0%）からは、以下のような声が挙がりました。
- 「前年度にすでに引き上げたため、今年度は実施しない」（専門サービス・中小企業）
- 「物価高騰の影響で収益が悪化し、初任給の引き上げが難しい」（不動産業・小規模企業）
- 「初任給引き上げの代わりに、既存社員の給与アップを優先」（製造業・大企業）
特に小規模企業では資金的な余力が少なく、「初任給を上げたいが、経営が厳しく対応できない」との声が多く聞かれました。
まとめ
本調査の結果から、初任給引き上げの流れは今後も続く可能性が高いと考えられます。しかし、特に中小企業においては、賃上げの原資を確保することが課題となっています。
そのため、企業側の努力だけでなく、以下のような対策が重要になると考えられます。
- 取引価格の適正化による価格転嫁の促進
- 中小企業向けの賃上げ支援策の拡充
- 労働市場の環境変化に対応した雇用政策の強化
これらの取り組みが進まない限り、中小企業にとって賃上げは大きな負担となり、人材確保の競争力を維持することが難しくなる可能性があります。
今後の政府の対応や企業の動向が注目されます。
参考記事）
PR TIMES｜企業の7割が新卒「初任給引き上げ」平均引き上げ額は9,114円 人材確保のために苦渋の選択を迫られる中小企業も
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
おすすめコンテンツ
新着おすすめセミナー
人気記事ランキング
キャリア記事ランキング
新着動画
関連情報
-
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ～入金消込の効率が飛躍的にアップ！ ティーペック株式会社～
おすすめ資料 -
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
おすすめ資料 -
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
おすすめ資料 -
フリーアドレスの成功事例 ご紹介
おすすめ資料 -
採用コンサルティング・ 採用業務代行 (RPO) サービス
おすすめ資料 -
2026年1月の「人手不足」倒産 36件 春闘前に「賃上げ疲れ」、「人件費高騰」が3.1倍増
ニュース -
行政書士の難易度は「管理部門での実務経験」で変わる？ 働きながら合格を目指す時間術とキャリア戦略
ニュース -
旬刊『経理情報』2026年2月10日号（通巻No.1767）情報ダイジェスト①／会計
ニュース -
上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 2番目の180件発生、漏えい人数は約2倍増の3,063万人分
ニュース -
【税理士執筆】税理士事務所のDX実践──業務効率化と人材活用を両立させる技術戦略
ニュース -
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
おすすめ資料 -
業務委託契約（Service Agreement）の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
おすすめ資料 -
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
おすすめ資料 -
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている！新卒採用3大トレンド
おすすめ資料 -
-ホンネを引き出し離職要因を解明- 退職者インタビューサービス資料
おすすめ資料 -
「雇用調整助成金」不正受給 鈍化も累計1,889件に 最多は愛知県の294社、倒産発生率は通常の24.3倍
ニュース -
旬刊『経理情報』2026年2月1日号（通巻No.1766）情報ダイジェスト②／会計
ニュース -
上場企業も暗号資産で一攫千金？投資事業への参入相次ぐ
ニュース -
採用だけの人事経験は転職で不利？評価されるスキルとキャリアの広げ方を徹底解説（前編）
ニュース -
2025年の「早期・希望退職」 1万3,175人 2年連続で1万人超、「黒字リストラ」が定着
ニュース
