公開日 /-create_datetime-/
総務のお役立ち資料をまとめて紹介
総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました!すべて無料でダウンロードできます。

東京都は2月25日、昨年11月に企業と連携して実施した管理職向けの「育業」出前研修の教材を公開した。
2025年4月1日から、現在は1000人超の企業に義務付けられている男性の育児休業取得状況の公表が、育児・介護休業法の改正で300人超の企業にも義務付けられることになっていることから、東京都は「新たに公表対象となる企業の社内研修で、研修教材を活用してほしい」としている。
「育業」とは育児休業の愛称で、育児休業につきまとう「休む」イメージを刷新し、子育ては「社会の宝である子供を育む大切な仕事」といった認識や社会全体で子育てを応援する気運を高めるために、東京都が推進している概念だ。
東京都では、社会全体で子供を大切にする気運を醸成し、安心して働き、子育てができる環境作りを目指して、「こどもスマイルムーブメント」を推進している。
「育業」の愛称もその一環で、2022年に育児休業の「休む」というイメージを一新する愛称を募集し、8825件の中から選ばれた。
育業の研修教材は、育業の現状や概念、「育児・介護休業法」改正ポイント、育児休業給付金などの制度について学ぶことができるほか、社員のロイヤリティ向上や労働生産性の向上、優秀な人材の確保といった企業側のメリットや当事者のメリットについても説明している。
記事提供元

「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
中堅企業はココで選ぶ! 会計システムの選び方ガイド
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
会計システムのクラウド化が経営判断の適正化・スピード化を実現
経理の予算管理とは?基本から予実管理・差異分析・ツール活用まで実務目線で解説
2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下
【役員の死亡退職金と税金】課税対象額のシミュレーションと「規程がない」時の対応策について解説!
固定資産の除却はどこまで認められる?廃棄との違いや仕訳方法を解説!
令和8年度(2026年)税制改正大綱を完全解説~経営者・経理担当者が押さえるべき主要改正項目~
オフィスステーション年末調整
採用力・定着率を強化し、法定福利費も削減。 "福利厚生社宅"の戦略的導入法を解説
ラフールサーベイ導入事例集
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
与党が2/3超の議席を獲得!選挙を踏まえた今後の補助金・助成金の影響について中小企業診断士が分かりやすく解説
新株予約権とは?種類やメリット、発行方法、行使方法について解説
記録的な株高も業績に「プラスの影響」は23.5% 中小企業は「業況と株高は連動しない」が7割を超す
副業している社員から確定申告の相談!税務リスクを考えた対応方法とは
2月13日~2月19日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
公開日 /-create_datetime-/