電子帳簿保存法の要件は？2025年現在の動向も紹介

2024年の経過措置も終了し、本格的に対策に取り組み始めた企業も多い「電子帳簿保存法」。書類の電子化移行に伴い、「何に注意すればいいの？」「電子帳簿の取り扱いは今後どうなっていくのか？」といった声を耳にすることも珍しくありません。

そこでこの記事では、電子帳簿保存法の概要や区分、今後の動向などについて紹介します。電子帳簿保存法について知りたい方はぜひ、参考にしてください。

電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を認めた法律です。従来、税務関係の書類は紙での保存が必須でしたが、この法律の施行により、電子保存ができるようになりました。経理業務の効率化の観点からも、電子帳簿保存法は注目されています。

2022年1月の改正の後、2024年までの経過措置期間を経て、2025年には本格運用されているこの法律には、取引情報を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法などについても定められており、ビジネスシーンに大きな影響を与えています。

電子帳簿の保存区分

電子帳簿保存法では主な保存区分として「電子帳簿保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の3種類を挙げています。
各区分について解説します。

電子帳簿保存

電子帳簿保存とは、電子的に作成した各書類をそのまま電磁気的に保存する形式です。具体的には会計ソフトを使用して作った帳簿や決算報告書などがあります。
作成データをそのまま保存するだけなので、保存のための手間はほとんどありません。

スキャナ保存

スキャナ保存とは、紙の帳簿書類をスキャナやスマートフォンなどを用いて電子化し、保存することを指します。相手から送付された請求書や領収書などを電子保存する際にとられる手段です。

電子取引データ保存

電子取引データとは、電子メールやクラウドサービスなど、電子的な方法でやり取りした帳簿書類をデータとして保存する方法です。やり取りしたオリジナルの電子データの状態で保存しておく必要があります。

電子帳簿保存法の対応方法

電子帳簿保存法に対応してデータを保存するためには、デジタルデータの管理、データ改ざん対策、検索機能の実装が必要不可欠です。
それぞれの対応について解説します。

デジタルデータの保存

電子帳簿保存法では書類のデジタル化およびその保存が求められます。紙で受領した書類も、スキャン機能などを利用して電子化しなければならない点に注意してください。

データ改ざん対策

デジタルデータのデメリットとして、改ざんや編集のしやすさが挙げられます。そのため、書類の電子化においては「いかに真実性を担保するか」ということが非常に重要です。

• データ作成後速やかにタイムスタンプを押す
• データの編集履歴が残るシステムを利用する
• データの訂正や削除に関する運用規則を徹底する

などの対応が必要です。

検索機能の実装

電子データの量が増えてしまうと、目当てのデータを見つけるのに相当な時間がかかってしまいます。そこで役に立つのが検索機能です。
電子帳簿保存法では、「取引先」や「取引年月日」「金額」で検索できるように保存することが求められています。

違反時の罰則

電子帳簿保存法に違反し、悪質な不正（改ざんや仮装、隠蔽）などがあった場合、その事実による申告漏れなどに対する重加算税が10%加重されます。

また、こうした事実が外部に漏れると企業の社会的信用に傷がつく事態にもなりかねません。

電子帳簿保存法に関する今後の動向

電子帳簿保存法を取り巻く環境は、今後も変化していくことが予測されます。そこで、「連携・検索性・真実性」の3方面から今後の動向を予測します。

ITツールとの連携強化

近年、ITツールの進化は目覚ましく、利便性が大きく向上しています。電子帳簿に関連する書類の作成においても、その恩恵が受けられるでしょう。

パソコンがなくても、スマートフォンで法律に対応する書類が簡単に作成できるようになったり、クラウドサービスを利用することで、場所を問わず、インターネット環境があれば即座に書類作成ができたりなど、電子帳簿に関連する作業の効率化や簡素化が期待できます。

検索機能の充実

現在でも電子帳簿保存法により検索項目が定められていますが、それでもデータ量が多いことによる検索の煩雑さや、予期せぬ不具合による検索漏れ、ヒューマンエラーによる登録ミスなど、さまざまな問題が起こっています。
今後、検索機能がより正確で使いやすいものへと進化することは十分考えられます。

真実性の担保やセキュリティの強化

真実性の担保やセキュリティの強化は、いくらやってもやりすぎということはありません。データ改ざんや不正アクセスへの対策が進んでいくことが予測されます。

まとめ

2024年に経過措置がなくなり、本格運用されている電子帳簿保存法ですが、まだまだ対応に戸惑っている企業が多いのも事実です。検索性や真実性を担保したデータ管理を心がけましょう。

ITツールのさらなる進化が予測される今後、電子帳簿保存法を取り巻く環境も大きく変わる可能性があります。

参考サイト：
請求ABC｜【2025年最新】電子帳簿保存法とは？何をすればいいかわかりやすく解説
国税庁｜電子帳簿保存法特設サイト
経済産業省 ミラサポplus｜どうすればいいの？「電子帳簿保存法」
freee｜電子帳簿保存法とは？対象書類や保存要件・改正内容についてわかりやすく解説

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