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海外取引を行う企業にとっての外為法と、違反しないための防止策について

公開日2025/03/14 更新日2025/03/14 ブックマーク数

法務

外国為替や外国貿易などの自由な取引のため、必要な管理や規制を行う法律が外為法です。海外企業との取引がある場合は、この法律を遵守しなければなりません。しかし高度な法的知識がないと、外為法を正しく解釈することは難しいでしょう。そこでこの記事では、外為法の概要を可能な限りわかりやすく解説します。また、違反に該当する事例や違反の防止策についても紹介します。

目次本記事の内容

外為法の概要
外為法が規制する4種の取引
外為法の違反行為とその事例
外為法違反の防止策
まとめ
おすすめM&A関連サービス一覧

外為法の概要

外為法（がいためほう）の正式名は「外国為替及び外国貿易法」であり、英語では「Foreign Exchange and Foreign Trade Act」と表記されます。この法律の第一の目的は、国際収支と通貨の安定を図りつつ、国内経済を発展させることです。

そのため外為法では、海外との取引に対して必要な規制を定め、規制に該当する事業については財務省と経済産業省の許可・承認を求めています。同時に、兵器などの輸出入を規制し、重要な技術や情報が海外に流出することを防止するのも外為法の重要な役割です。国内の平和と安全を維持するための法律でもあるのです。

外為法が規制する4種の取引

外為法では4種類の対外取引を規制しています。ここから、それぞれの概要を解説します。法律の条文はかなり難解なので、主旨のみ要約します。

第3章：支払等

海外との取引・決済において、国内（事業者）から外国（事業者）に対する支払、または外国から国内に対する支払の受領は、法律の規定に従って財務大臣の許可を得なければなりません。支払や受領の完了後には、財務大臣への事後報告も必要です。支払などに制限が課される場合もあります。

第4章：資本取引等

資本取引とは財やサービスの移動をともなわない金融取引のことで、主に預金契約・信託契約・賃借契約により、金銭・証券・債券などを扱う取引です。この場合も法律に規定があれば、財務大臣もしくは経済産業大臣の許可を得なければなりません。

第5章：対内直接投資等

外国投資家からの日本国内向け投資に関する規制です。主に株式取得・事業承継・支店や工場の設置などを行う場合に、外国の投資家または事業者は財務大臣への事前届出か、事後報告を行う必要があります。

第6章：外国貿易

これは製品の輸出入に関する規制で、農産物などの輸入にも関連します。輸出については法律に規定がある場合、輸入については輸入割当などに該当する場合に、経済産業大臣の許可を得る必要があります。

取引が規制に該当するかどうか、または詳細な規制の内容については、直接外為法の条文で確認してください。

参考：e-Govポータル｜外国為替及び外国貿易法

また近年は海外資本による国内企業M&Aの事例も多く、検討する場合には外為法の対内直接投資を中心に、国内の安全性を損なう恐れがないかどうか検証する必要があります。場合によっては財務大臣への届出もしなければなりません。M&Aによる情報や技術の海外流出にも注意が必要です。

M&A関連サービスについては、以下のページで詳しく紹介しています。
https://www.manegy.com/service/fundraising_ma/

外為法の違反行為とその事例

外為法違反が発覚した場合、該当する事業者には行政制裁が科せられます。また重度な違反に対しては、懲役刑もしくは罰金刑の刑事罰も科せられます。ただし外為法違反は軽微な事例が多く、理由の大半は事前の許可や届出の不備です。以下に、東京商工会議所が公開している違反事例を簡単に紹介します。

貨物の輸送が納期に間に合わないということで、担当者の判断で事前の許可を得ずに輸出した事例。
輸出した製品が不具合のため返送され、修理後に相手側の依頼で別な輸出先に送ってしまった事例。この場合は再度の輸出許可が必要。（同じ輸出先に返送する場合は修理特例で許可は不要）
外為法で規定される貨物であることを見落とし、許可を受けずに輸出してしまった事例。法務担当者のミスと、管理体制の不備が原因と考えられる。

このように、外為法の理解不足による違反は多く、事業者自身が違反に気づかないケースも少なくないようです。企業は違反を避けるため、担当者を中心に防止策を講じる必要があるでしょう。

外為法違反の防止策

外為法を遵守した取引のためには、義務化はされていないものの、「輸出管理内部規程（CP）」を策定して、経済産業省に届出することをおすすめします。CPが整備されていれば、規程どおりに手続きを進めることで違反を未然に防げます。

同時に法務担当者の外為法に関する知識を高めることも重要です。管轄の商工会議所や、直接経済産業省に相談して、専門家によるアドバイスを受けるという方法もあります。また、日本銀行でも、以下のページで外為法の解説をしています。

参考：日本銀行｜外為法Q&A

まとめ

外為法とは、国内企業の対外取引を制限する法律ではありません。国内の平和と安全を守りつつ、国内企業と経済全体の活性化を図ることが最大の目的です。さらに、重要な情報・技術の海外流出を防止することも、外為法の重大な役割の1つです。対外取引をする企業は法律の主旨と規制内容を理解して、取引の適正化と効率化を図ることが求められるでしょう。

参考サイト）
経済産業省｜外為法について
 e-Govポータル｜外国為替及び外国貿易法
 東京商工会議所｜中小企業のための機微技術流出対策の手引き
 経済産業省｜対日M&Aにおける留意点
 日本銀行｜外為法Q&A
Money Forward｜外国為替及び外国貿易法（外為法）とは？概要と業務への影響を解説