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高齢者の活躍を支える企業雇用対策の現状～65歳までの雇用義務化と70歳までの就業確保措置の進展～

公開日2025/03/19 更新日2025/06/03 ブックマーク数

高齢者の活躍を支える企業雇用対策の現状

国勢調査（2020年調査）をもとに国立社会保障・人口問題研究所が推計した、日本の将来推計人口は、2020年の1億2,615万人から、 2070年には8,700万人に減少することが予測されています。
また、65歳以上の人口割合は2020年の28.6％から一貫して上昇、2070年には38.7％になると推測され、ますます日本の高齢化が進んでいくとも考えられています。
厚生労働省では、2024年12月20日「令和6年『高年齢者雇用状況等報告』」の集計結果を公表しました。
今回の集計結果は、従業員21人以上の企業237,052社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、2024年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。
主なポイントである「65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況」「70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況」「企業における定年制の状況」についてみていきましょう。

目次本記事の内容

65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
企業における定年制の状況
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65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況

（1）65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況

高年齢者雇用確保措置（※1）を実施済みの報告をした企業は236,920社でした。企業の内訳としては、企業全体で99.9％、中小企業では99.9％（※2）、大企業では100.0％でした。大企業のみ昨年より0.1ポイント増加となりました。

※1
高年齢者雇用安定法第9条第1項に基づき、定年を65歳未満に定めている事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、以下のいずれかの措置を講じなければならない。
① 定年制の廃止、②定年の引上げ、③継続雇用制度の導入
※2
本集計は原則小数点第2位以下を四捨五入しているが、それにより0％となる数値については小数点第2位以下を切り上げ、100％となる数値については、小数点第2位以下を切り捨てとしている数値がある。
引用：厚生労働省「令和6年『高年齢者雇用状況等報告』の集計結果を公表します」