年度末のコンプライアンス総点検！ 社内規定の見直しと最新トレンド

年度末は、企業にとってコンプライアンス体制を総点検する絶好の機会です。4月から施行される法改正を踏まえつつ、就業規則や社内規定を見直す必要があります。

リスクを最小限に抑え、企業の信頼性を向上させるため、コンプライアンスに関する知識を整理しましょう。本記事では、コンプライアンスの基本から最新の法改正内容、社内規定見直しのポイントを解説します。

コンプライアンスとは

コンプライアンスとは、組織が法令・規則・社会的ルールを遵守しつつ、適正に業務を遂行することです。日本では、企業活動における「法令遵守」を意味するキーワードとしてよく使われます。

昨今では、単に法律を守るだけではなく、企業倫理や社会的責任を果たすことも含まれるようになりました。社会的信頼を確保し、持続的な成長を実現するためにも、コンプライアンスの重要性は日々高まっています。

コンプライアンスが重視される理由

コンプライアンスが重視される理由は、「リスクの回避」です。企業が法令違反を犯すと、罰則を受けるだけでなく、ブランドイメージや信用を大きく損なう可能性があります。

消費者や投資家、取引先は、法令を遵守し、社会的責任を果たす企業を選ぶ傾向が強まっています。コンプライアンスを徹底すれば、企業価値の向上につながり、持続的な成長へとつながるでしょう。

グローバル化が進んでいるのも、コンプライアンスの重要性が高まっている背景です。グローバルにビジネスを展開する場合、国ごとに異なる法規制やコンプライアンス基準への対応が求められます。

コンプライアンスの具体的な取り組み

コンプライアンスの具体的な取り組みとしては、以下のようなものがあります。

もちろん企業の業種や規模によっても取り組み方は異なりますが、上記のような施策を総合的に実施すれば、コンプライアンス体制を強化しやすくなります。

企業の人事・労務管理に大きな影響を与える法改正について

2025年は、企業の人事・労務管理に大きな影響を与える法改正が相次ぎます。育児・介護に関する制度の拡充や高年齢者雇用の義務化、雇用保険の見直しなど、さまざまな変更が予定されています。

まずは、育児・介護休業法の改正です。育児と仕事の両立を支援するため、2025年4月1日から子の看護休暇の対象が小学校3年生まで拡大されます。これまで3歳未満の子を持つ従業員に認められていた所定外労働の免除も、小学校就学前まで広がるため、さまざまな選択肢が生まれるでしょう。

10月には、企業が3歳以上小学校就学前の子を持つ従業員に対し、短時間勤務やテレワークなど複数の働き方の提示が義務化されます。妊娠や出産を申告した従業員には、企業が個別に意向を聴取し、育児と仕事の両立への配慮をしなければなりません。

高年齢者雇用安定法の改正も重要です。2025年4月からは、すべての企業で65歳までの雇用確保が義務化されます。これまでは努力義務にとどまっていたものの、正式な義務化により、定年の引き上げや継続雇用制度の導入が不可欠となります。少子高齢化が進む日本では、高年齢者の労働力を活用することが今後ますます重要になるでしょう。

他にも以下のような法改正（2025年4月1日施行）があります。

• 雇用保険制度の見直し：高年齢者と育児支援の変化（高年齢雇用継続給付の支給率が最大15％から10％に引き下げられる）
• 障害者雇用促進法の改正：企業の採用義務の拡大（より多くの企業が障害者雇用の対象となり、積極的な採用・雇用維持の取り組みが求められる）

これらに対応するためには、就業規則の見直しや社内制度の整備、従業員への周知・教育が不可欠です。今後の労働環境の変化に適応するためにも、最新の法改正情報をキャッチアップし、適切な準備を進めましょう。

社内規定見直しのポイント

就業規則の改定は、法務部門だけで完結するものではなく、労務・人事・現場管理職との協議が不可欠です。労働組合や従業員代表の意見を反映しないまま一方的に改定を進めると、現場での運用に齟齬が生じたり、社員の反発を招いたりするリスクがあります。初期段階から関係部署を巻き込みつつ、社内合意を形成する意識をもちましょう。

形骸化しない制度設計を考えるのも重要です。就業規則の変更は「作っただけ」では意味がなく、現場で確実に運用される仕組みを同時に構築する必要があります。たとえばハラスメント対策や育児・介護支援制度は、企業側の姿勢が曖昧だと、実際に利用されないケースも多くあります。社員が理解し、活用できる仕組みを整えましょう。

まとめ

コンプライアンスは、単に「法律を守る」だけではなく、企業が社会的責任を果たしつつ信頼を築くために不可欠なものです。法改正への対応はもちろん、企業文化としてコンプライアンス意識を根付かせる必要があります。

本記事でも紹介したように、社内規定の見直しなど、コンプライアンスに配慮する際のポイントはいくつかあります。コンプライアンスを経営の柱として、持続可能な成長を目指しましょう。

参考サイト：
RoboRobo｜コンプライアンス遵守の意味とは？具体的な取り組み7つや成功ポイントを解説
厚生労働省｜育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

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