週休3日制は実現可能？メリット・デメリットを解説

働き方改革の目玉としても注目されている「週休3日制」。従業員にとってのメリットが話題になる一方で、企業としては「業務が順調に進むのか？」「利益は確保できるのか」など、さまざまな疑念があることでしょう。

この記事では週休3日制のメリットとデメリット、導入のポイントなどについて解説します。

公務員も週休3日？

東京都は2024年12月に「2025年4月から、希望すれば週の休日を1日増やせる」と発表しました。「選択的週休3日制」といわれるスタイルです。福井県でも同じく4月から、千葉県では既に2024年6月からなど、導入が始まっています。
このように週休3日制は企業だけでなく、公務員にも採用され始めています。

週休3日制が採用されている背景

民間、自治体を問わずに週休3日制が検討されている背景には、ワークライフバランスの充実や副業推進などが挙げられます。
そこで各背景について詳しく見ていきます。

ワークライフバランスの充実

近年、労働者のワークライフバランスの充実、とくにプライベートな時間の確保が重要視されています。
「休みを増やしてゆるやかに働く」「自分の時間を大切にしたい」そう考える人が増えた結果、週休3日制が検討されるようになりました。

副業推進

大企業ですら倒産することもある現代では、会社に頼らず、自分で稼ぐ能力を身につけることも非常に大切です。 その中で副業が推進されています。しかし、週休2日制で毎日遅くまで働くようなライフスタイルでは、なかなか副業に挑戦できません。 休みを増やし、副業にあてる時間を増やすという観点から週休3日制が注目されています。

人手不足

終身雇用制度が当たり前ではなくなり、人材の流出が起こりやすい現在、人材不足に悩む企業は決して少なくありません。
「週休3日でもいいから働いてほしい」「フルタイムではない働き方がしたい」という企業と労働者のニーズがかみ合った結果、週休3日制が検討される流れもあります。

週休3日制のメリット

週休3日制の主なメリットは「従業員のプライベートの充実」「生産性の向上」「定着率向上と採用強化」の3つです。
各メリットについて解説します。

従業員のプライベートの充実

休日が増えれば従業員はその分、プライベートの時間が増えます。資格の勉強をしたり、家族と過ごしたり、趣味に時間をあてたりと、さまざまな過ごし方ができます。
プライベートが充実することで、QOLが向上するでしょう。

生産性の向上

休日が増えることで、従業員のモチベーションが上がり、それに伴って稼働日の生産性の向上が期待できます。
また、休日にスキルを磨いたり、創造性を身につけたりすることで、仕事に好影響が出る可能性も高いといえます。

定着率向上と採用強化

週休3日は従業員にとって嬉しい制度であり、職場環境に満足してもらいやすくなります。その結果、社員の定着率や採用活動など、人事面におけるプラスの影響が出ます。

週休3日制のデメリットや懸念点

週休3日制にはメリットだけでなく、デメリットも存在します。スピード面や給与面、1日当たりの業務量など、代表的なデメリットについて解説します。

事業展開スピードの低下

休日が増える一方で、業務の効率化が実現しなければそれだけ進行が遅れます。すると、事業展開が遅れ、ひいては利益の減少につながるおそれもあります。

給与が減る可能性がある

週休3日制の運用方法は、企業ごとに異なります。中には週休3日制を選べる一方で、週休2日制の社員と基本給など、給与に差をつけている企業も少なくありません。
週休3日制を利用することで、給与が減る可能性があることは、念頭においておきましょう。

1日当たりの業務量が増える可能性がある

休日が増えた状況でこれまで通りに業務をこなそうとすれば、どうしても1日当たりの業務量は増えてしまいます。 効率を意識して働く必要があったり、ときに残業が続いたりすることもあるかもしれません。

週休3日制を導入する際のポイント

週休3日制を導入する際には、以下のポイントが重要です。

• 従業員が選択できる余地を残す
• 取引先や関係企業への周知を行う
• 業務効率化を進める

それぞれ説明します。

従業員が選択できる余地を残す

全従業員が週休3日を望んでいるとは限りません。とくに、給与が下がる場合には、従来通りの働き方を希望する社員もいることでしょう。 週休3日制を採用する際には、従業員が選択できる環境を用意することが重要です。

取引先や関係企業への周知を行う

取引先や関係企業に周知しなければ「平日なのに問い合わせに対応してくれない」 など、ネガティブな印象を与えてしまうおそれがあります。 週休3日制を採用することと、連絡がつきにくくなる日時をしっかり報告しましょう。

業務効率化を進める

先述した通り、休日が増えるだけで業務効率が変わらなければ、事業の発展が遅れたり、売上が減ったりなど、さまざまな不利益を被ります。 週休3日制を採用する場合には、あわせて業務効率化を検討しましょう。

まとめ

自治体でも採用されるなど、週休3日制は着実に広がりつつあります。従業員のプライベートの充実、採用強化など、多くのメリットがある一方で、業務効率化とセットで行わなければ利益が下がるリスクもはらんでいます。
週休3日制を採用する場合は、周知も含めた事前準備をしっかりと行いましょう。

参考サイト）
NHK首都圏ナビ｜2025年度から東京都も導入「週休3日制」給料や勤務時間どうなる？現状や課題は？
ワークフロー創建｜週休3日制とは？メリット・デメリットや導入企業の事例を解説！
Web受発注システム・BtoB EC「アラジンEC」｜週休3日制を実現するには？メリット・デメリット、導入企業の事例もご紹介