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74.4%の企業で決算期末直前に着地のズレが発覚。課題を抱える企業は90%以上。期末の見込ズレ・予算消化の実態に関する調査結果を発表

公開日2025/03/23 更新日2025/03/21 ブックマーク数
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74.4%の企業で決算期末直前に着地のズレが発覚

予算を最適化し未来を最大化するコラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE(ディグル)」の開発・提供を行うDIGGLE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:山本 清貴)は、経営管理担当者561名に対して、決算期末直前での営業利益目標・予測に対するズレ発覚や予算消化の実態に関する調査を実施しました。

目次本記事の内容

  1. 調査サマリー
  2. 調査概要
  3. 調査の詳細
  4. データの引用について
  5. 調査目的
  6. コラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」について
  7. PR:おすすめ経営分析のサービス一覧

調査サマリー


  • 74.4%が決算期の1,2ヶ月前に着地の営業利益目標・予測に対するズレが発覚すると回答。また従業員規模が大きい企業のほうがズレが発覚すると回答した割合が高い
  • 期末直前のズレ発覚があると回答した企業の90.9%が課題を感じている
  • 営業利益目標・予測に対するズレの度合いは「目標値に対して5-10%未満」が最も多く50.6%
  • ズレの主な理由のうち50.4%が「売上の未達」、次いで18.7%が「費用の超過」
  • 予算消化の施策としてもっとも多いのは「設備投資」で36.9%。従業員規模別で見ると、501名以上の組織では「広告費」、500名以下の組織で「社員への賞与」の割合が高い

調査概要

調査期間:2025年2月14日(金) 〜2月17日(月)
調査方法:インターネット調査
調査機関:自社調べ(調査サービスFastask利用)
対象者:下記条件全てに合致する回答者 561名

  • 23〜69歳の男女
  • 会社員
  • 職種または組織の所属部門が「経営企画・社長室」または「経理・財務」
  • 担当業務として「経営・事業計画(予算)の進捗管理(予算・実績管理)」を選択
  • 勤める組織の従業員数が31名以上(子会社がある場合は連結)

※本調査結果の比率は、小数点第2位を四捨五入しており、構成比の表示を合計しても100%にならないものがあります。

調査の詳細

・74.4%が決算期の1,2ヶ月前に着地の営業利益目標・予測に対するズレが発覚すると回答。また従業員規模が大きい企業のほうがズレが発覚すると回答した割合が高い

Q. あなたがお勤めの組織では、決算の1,2ヶ月前などのタイミングで、着地の営業利益目標・予測に対してズレが発覚することがありますか?(n=561)

着地の営業利益目標・予測に対するズレ

着地の営業利益目標・予測に対するズレ

決算の1,2ヶ月前などのタイミングで、着地の営業利益目標・予測に対してズレが発覚することがあるか聞いたところ、74.4%が「ある」と回答した。

着地の営業利益目標・予測に対するズレ従業員規模別

着地の営業利益目標・予測に対するズレ従業員規模別

また従業員規模別で見ると、「ある」と答えた割合は31-500名規模の企業では70.0%、501名以上の企業で81.1%と、大企業の方が多い傾向となった。

・期末直前のズレ発覚があると回答した企業の90.9%が課題を感じている


記事提供元



DIGGLE株式会社について
DIGGLE株式会社は、「Dig the Potentialテクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、予算を最適化し未来を最大化するコラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」の開発・提供を行っています。 今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。


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