公開日 /-create_datetime-/
3月からは2026年卒採用の広報活動が解禁され、企業説明会も本格化します。必要な人材を確保するためには、早期内定獲得に向けて早めにスタートを切らなければなりません。それにはどのような採用計画を立てればよいのか、ここから2026年卒採用の最新トレンドについて解説します。
学生の就職活動(就活)は、以前よりも開始時期が早まる傾向にあります。就職支援サービスのデータによれば、2026年卒の学生は2024年の6~9月に就活を始めているようです。企業のインターンシップが、この時期に設定されていることも大きく影響しています。
学生たちは主に卒業前々年夏のインターンシップに参加し、業界・企業・業務内容などについての情報収集と分析を始めます。その後就職説明会などを経て、卒業前年の6月には内々定を得ているなど、就活のプロセス自体が早期化しています。
2026年卒の採用活動日程は、政府の関係省庁によって以下のように決定されました。
・広報活動開始:2025年3月1日以降
・選考活動開始:2025年6月1日以降
・正式内定日:2025年10月1日以降
出典:「大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について」厚生労働省
しかしこれらの日程はあくまでも原則です。現在は多くの企業が、独自のスケジュールで採用活動を進めるようになっています。3月以降の流れをまとめてみましょう。
①3月~企業説明会の開催
単独・合同を問わず、企業説明会は例年3月に最も多く開催されます。最近では業種や採用対象者など、ターゲットを絞った合同説明会も増えているようです。また、6月スタートが原則の面接についても、この時期に始める企業が増加しています。
②6月~選考スタート
近年は採用活動の前倒しにより、この時期には複数の内々定を得ている学生が増えています。そのため、最終的に学生がどこを選ぶのかはまだわかりません。企業側にはインターンシップ体験者へのアプローチや、面接を拡充して採用につなげる努力が求められます。同時に内定辞退を防ぐ対策も必要になるでしょう。
③10月~内定者のフォロー
内定者研修や社員との交流会などを通じて、内定者が抱く不安を解消する時期です。最近の若い世代は、具体的な業務内容や基本的なビジネスマナーなど、仕事に直結する研修内容を望んでいます。こうした期待に応えながら、定期的に連絡をとるなどのフォローも必要です。
新卒採用活動は、卒業の前々年に始まる傾向が強まっています。夏のインターンシップがその第1ステップですが、対象学年を設定しないオープン・カンパニーという説明会兼イベントなどにより、さらに活動を早める企業も現れています。
早いほど有利とはいえませんが、採用計画は長期的視点から策定し、それぞれの時期の要になる活動を効果的に設定する必要があるでしょう。人事部の経験による採用活動と同時に、採用ツールを検討することもおすすめします。
人材確保が厳しさを増す中で、企業は独自の戦略により新卒者にアプローチしなければなりません。ただし、効果的な採用活動は多くの企業が試しており、活動時期を早める策にも限界があります。企業に求められるのは就活する者の立場を理解しながら、試行錯誤を重ねることではないでしょうか。
参考サイト)
「大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について」厚生労働省
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
【新卒エンジニア育成】入社1年で8割が一人前!サイバーエージェントの新入社員育成
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
どう選ぶ?契約ライフサイクル管理(CLM)ソリューションの選定に役立つ評価チェックリスト
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
【人事・労務担当者必見】産業保健体制を補う“事業場外資源”活用の3つのポイント【セッション紹介】
【2025年最新版】休憩時間のすべて|労働基準法の基本から、分割付与・賃金の疑問までを徹底解説
【最大で5,000円】参加者必見!人材戦略2025をお得に参加する方法を特別に教えます!
オンラインストレージのメリットとデメリットって何?
【重要】Manegyポイントで「giftee Box Select」への交換が可能になりました!
BillOneの導入で請求書業務はこう変わる
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
ラフールサーベイ導入事例集
マンガでわかる!契約業務の課題と解決策 〜解決のカギはCLMにあり〜
経理業務におけるスキャン代行活用事例
採用内定:採用担当者が知っておくべき基礎知識
「ホワイト500」の認定要件・申請ポイントに至るまで解説
人材確保はますます困難に…正社員不足率は3年連続で50%超え。建設・情報サービス業の人手不足感が顕著か
組織変革のスタートに「見える化」を ─組織文化診断のススメ
若手を育てるカギは“中堅層”─現場の中核人材をどう育成するか
公開日 /-create_datetime-/