公開日 /-create_datetime-/

3月からは2026年卒採用の広報活動が解禁され、企業説明会も本格化します。必要な人材を確保するためには、早期内定獲得に向けて早めにスタートを切らなければなりません。それにはどのような採用計画を立てればよいのか、ここから2026年卒採用の最新トレンドについて解説します。
学生の就職活動(就活)は、以前よりも開始時期が早まる傾向にあります。就職支援サービスのデータによれば、2026年卒の学生は2024年の6~9月に就活を始めているようです。企業のインターンシップが、この時期に設定されていることも大きく影響しています。
学生たちは主に卒業前々年夏のインターンシップに参加し、業界・企業・業務内容などについての情報収集と分析を始めます。その後就職説明会などを経て、卒業前年の6月には内々定を得ているなど、就活のプロセス自体が早期化しています。
2026年卒の採用活動日程は、政府の関係省庁によって以下のように決定されました。
・広報活動開始:2025年3月1日以降
・選考活動開始:2025年6月1日以降
・正式内定日:2025年10月1日以降
出典:「大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について」厚生労働省
しかしこれらの日程はあくまでも原則です。現在は多くの企業が、独自のスケジュールで採用活動を進めるようになっています。3月以降の流れをまとめてみましょう。
①3月~企業説明会の開催
単独・合同を問わず、企業説明会は例年3月に最も多く開催されます。最近では業種や採用対象者など、ターゲットを絞った合同説明会も増えているようです。また、6月スタートが原則の面接についても、この時期に始める企業が増加しています。
②6月~選考スタート
近年は採用活動の前倒しにより、この時期には複数の内々定を得ている学生が増えています。そのため、最終的に学生がどこを選ぶのかはまだわかりません。企業側にはインターンシップ体験者へのアプローチや、面接を拡充して採用につなげる努力が求められます。同時に内定辞退を防ぐ対策も必要になるでしょう。
③10月~内定者のフォロー
内定者研修や社員との交流会などを通じて、内定者が抱く不安を解消する時期です。最近の若い世代は、具体的な業務内容や基本的なビジネスマナーなど、仕事に直結する研修内容を望んでいます。こうした期待に応えながら、定期的に連絡をとるなどのフォローも必要です。
新卒採用活動は、卒業の前々年に始まる傾向が強まっています。夏のインターンシップがその第1ステップですが、対象学年を設定しないオープン・カンパニーという説明会兼イベントなどにより、さらに活動を早める企業も現れています。
早いほど有利とはいえませんが、採用計画は長期的視点から策定し、それぞれの時期の要になる活動を効果的に設定する必要があるでしょう。人事部の経験による採用活動と同時に、採用ツールを検討することもおすすめします。
人材確保が厳しさを増す中で、企業は独自の戦略により新卒者にアプローチしなければなりません。ただし、効果的な採用活動は多くの企業が試しており、活動時期を早める策にも限界があります。企業に求められるのは就活する者の立場を理解しながら、試行錯誤を重ねることではないでしょうか。
参考サイト)
「大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について」厚生労働省
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
~質の高い母集団形成と採用活動改善へ~内定辞退者ネットワークサービス資料
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
ダイレクトリクルーティングの必須スキルとは?採用成果を最大化する実践ポイントをプロが解説(前編)
「BCP」企業の49.9%が策定意向、伸び率は1%台 形骸化の懸念も、人材とノウハウ不足への支援が急務
「ERG(従業員リソースグループ)」とは? そのメリットや活動サポート方法を解説
事業所税の基礎知識 第1回 事業所税の基本的な仕組み(その1)
女性の活躍を促進する福利厚生とは?人事が押さえるべき制度設計のポイント
マンガでわかる!契約業務の課題と解決策 〜解決のカギはCLMにあり〜
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
フレックスタイム制導入のポイント② ~1か月を超え、3か月以内のフレックスタイム制~
「業務時間外のLINEはハラスメント」が最多に 管理職と非管理職に認識ギャップ 民間調査
30代の上場企業経理は開示資料作成・IR業務でキャリアが広がる(前編)
合意書とは?契約書との違い・法的効力と実務の要点
「従業員持株会」の活用術。プロが語る実践ポイント。
公開日 /-create_datetime-/