【新年度】2025年4月施行「雇用・労働関連」の制度変更9つ ―厚労省公示　人事が押さえるべき“対応ポイント”も

公開日2025/04/06 更新日2025/04/04 ブックマーク数

2025年（令和7年）4月1日から施行される主な制度変更

厚生労働省は、2025年3月21日に「2025年（令和7年）4月1日から施行される主な制度変更」に関して同省サイトにて公示した。本記事では、その中から従業員と企業双方にとって大きく関わる「雇用・労働関係分野」の内容をまとめて紹介する。

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●2025年4月～の「育児・介護休業法」改正、管理職／非管理職で“認知度の差”あり。非管理職は半数以上が「知らない」と回答

目次本記事の内容

「育児・介護休業法」関連の主な制度変更【6つ】
「雇用保険」関連の主な制度変更【3つ】
制度変更による企業への影響と対応
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「育児・介護休業法」関連の主な制度変更【6つ】

「育児・介護休業法」の改正が2025年（令和7年）4月1日から段階的に施行される。本改正は、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための法改正となっている。6つの制度変更は以下のとおりとなる。

【1】休業取得状況公表義務の拡大

〇常時雇用する労働者が300人超の事業主に対して、男性労働者の育児休業取得状況を年1回公表する義務が課される。この改正は、育児休業取得促進を目的としている。
【主な対象者】：常時雇用する労働者数が300人超の事業主
参考：●厚生労働省：育児・介護休業法について

【2】出生後休業支援給付の創設（新たな給付制度の創設）

〇子の出生後の一定期間内に両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り10割相当を支給する「出生後休業支援給付金」を受給できるようになる。
【主な対象者】：雇用保険被保険者
参考：●厚生労働省：2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します（PDF）