ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

【新年度】2025年4月施行「雇用・労働関連」の制度変更9つ ―厚労省公示　人事が押さえるべき“対応ポイント”も

公開日2025/04/06 更新日2025/04/04 ブックマーク数

2025年（令和7年）4月1日から施行される主な制度変更

厚生労働省は、2025年3月21日に「2025年（令和7年）4月1日から施行される主な制度変更」に関して同省サイトにて公示した。本記事では、その中から従業員と企業双方にとって大きく関わる「雇用・労働関係分野」の内容をまとめて紹介する。

【こちらもチェック！】
●2025年4月～の「育児・介護休業法」改正、管理職／非管理職で“認知度の差”あり。非管理職は半数以上が「知らない」と回答

目次本記事の内容

「育児・介護休業法」関連の主な制度変更【6つ】
「雇用保険」関連の主な制度変更【3つ】
制度変更による企業への影響と対応
PR：おすすめ社会保険・労働保険管理のサービス一覧

「育児・介護休業法」関連の主な制度変更【6つ】

「育児・介護休業法」の改正が2025年（令和7年）4月1日から段階的に施行される。本改正は、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための法改正となっている。6つの制度変更は以下のとおりとなる。

【1】休業取得状況公表義務の拡大

〇常時雇用する労働者が300人超の事業主に対して、男性労働者の育児休業取得状況を年1回公表する義務が課される。この改正は、育児休業取得促進を目的としている。
【主な対象者】：常時雇用する労働者数が300人超の事業主
参考：●厚生労働省：育児・介護休業法について

【2】出生後休業支援給付の創設（新たな給付制度の創設）

〇子の出生後の一定期間内に両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り10割相当を支給する「出生後休業支援給付金」を受給できるようになる。
【主な対象者】：雇用保険被保険者
参考：●厚生労働省：2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します（PDF）