人材の確保と定着、従業員のエンゲージメント向上が重要～経団連「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」～

公開日2025/04/06 更新日2025/04/04 ブックマーク数

2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果

2025年1月21日、一般社団法人日本経済団体連合会は「2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表しました。
これは、春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施している調査です。
今回の調査は、2024年9月から11月にかけて行われ、328社から有効回答を得ました。
企業の人事・労務に関する最新の動向を把握するために実施され、その結果、賃金改定や働き方の変化、エンゲージメント向上の取り組みについての実態が明らかになりました。
以下では、「2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」（以下、本調査結果）をわかりやすく解説します。

目次本記事の内容

賃金改定
大卒初任給
従業員のエンゲージメント
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賃金改定

本調査結果によると、2024年の賃金改定における妥結額の単純平均は、昇給分が7,130円（2.14%）、ベースアップ分が10,546円（3.17%）、合計で17,676円（5.31%）でした。
2024年の賃金改定では、平均昇給率が5.31%と過去30年で最高水準となりました。
特に、従業員の生活を支えるための「ベースアップ」が重視されており、昨年に引き続き賃金の底上げが続いています。
2024年の賃金改定にあたり特に考慮した要素は「物価の動向」が56.7%で最も高く、次いで「人材の確保・定着率の向上」50.8%、「世間相場（社会、業界、グループ関連企業等）」35.1%でした。
企業の多くは物価上昇への対応だけでなく、......

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