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2024年4月1日施行の不動産登記法改正が管理部門に与える影響

公開日2025/04/08 更新日2025/04/07 ブックマーク数

不動産登記制度は、所有権や担保権などの権利関係を公示し、不動産取引の安全を確保する重要な制度です。2021年に成立・公布された「民法等の一部を改正する法律」に基づく不動産登記法の重要な改正が、2024年4月1日に施行されました。この改正は、特に所有者不明土地問題への対応を主な目的としています。

企業の管理部門にとって、この法改正は業務フローの見直しや社内体制の整備など多岐にわたる影響をもたらします。本稿では、改正の概要とポイントを整理しながら、企業の管理部門が取るべき対応策とリスク管理について詳しく解説します。

▼この記事を書いた人

板垣隼

司法書士法人不動産名義変更手続センター代表
司法書士、行政書士、1級FP技能士

不動産名義変更や相続登記を専門とし、2008年に司法書士事務所を開業。2013年以降は主に相続に関して、毎年1,000件超の相談実績を持つ。Webや雑誌を通じて専門知識をやさしく解説し、広く情報提供を行っている。

2024年4月1日施行の不動産登記法改正の概要

2024年4月1日に施行された不動産登記法改正は、所有者不明土地問題への対応を主目的としています。この改正のメインポイントは相続登記の義務化です。不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられ、この義務に違反した場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。

この相続登記義務化に関連して、相続人申告登記制度も新たに創設されました。これは相続手続きが複雑で時間がかかる場合に、まずは「相続人であること」を公示することで、一時的に申請義務を満たすことができる制度です。戸籍収集等の負担軽減が図られています。

さらに、この改正では法人の法人識別事項（会社法人等番号）の提供義務や、海外居住者の国内連絡先の提供義務といった重要な変更も含まれています。これらの改正は、不動産の所有者をより正確に把握し、適切な管理を促進するための措置といえます。

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