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8割の企業がBCP見直しを検討！定期的な策定サイクルの重要性

公開日2025/04/12 更新日2025/04/11 ブックマーク数
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8割の企業がBCP見直しを検討！定期的な策定サイクルの重要性

目次本記事の内容

  1. 日経新聞がBCP見直しについてのアンケートを実施
  2. 8割超の企業でBCP見直しを検討
  3. 何処に発生してもおかしくない線状降水帯
  4. 2度の水害被害に学んだ福岡市
  5. BCPは見直し、毎年更新を
  6. PR：おすすめ安否確認・非常時対応のサービス一覧

日経新聞がBCP見直しについてのアンケートを実施

9月23日、日経新聞は3カ月に1回日本の主要企業の経営者を対象に実施する「社長100人アンケート」の結果として「経営トップ、大規模災害を警戒　事業継続計画見直し8割」との記事を掲載しました。

今年は元日に能登半島地震が起き、8月には宮崎県の最大震度6弱の地震を受け気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表しました。相次ぐ大型台風の上陸、長梅雨や秋雨前線に伴う集中豪雨だけでなく突然のゲリラ雷雨、さらには35℃を超える猛暑日の連続など、自然災害が全国を襲い企業活動にも影を落としています。

記事にはアンケート項目の詳細はありませんが、年初から続く自然災害を背景とした企業経営者に向けたアンケートだった事がうかがえます。アンケートの実施期間は9月3〜19日、145社の回答となっています。

8割超の企業でBCP見直しを検討

記事によると、アンケート実施時点でBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定済の企業は回答者の98.6%でした。そのうち、能登半島地震や南海トラフ臨時情報を受けて自然災害時のBCPを「見直した」企業は31.2%、「見直しを検討する」企業は52.5%でした。8割超の企業で今年になってBCP見直しが必要と判断したということでしょう。また、策定済み企業の77.1%が、......

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