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2025年「3月の振り返りと4月の準備」

公開日2025/04/13 更新日2025/04/11 ブックマーク数

人事

「3月の振り返りと4月の準備」

目次本記事の内容

3月の振り返り
4月の準備
キテラボ編集部より
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社会保険労務士の北光太郎です。

新年度が始まり、慌ただしい日々が続いているのではないでしょうか。

4月は多くの企業で新入社員が入社し、人事異動が行われる月です。また組織変更で社内の雰囲気もガラッと変わる企業もあるでしょう。人事労務の担当者にとっては最も忙しい月になるのではないでしょうか。

本記事では、皆様の業務に活用できるようなトピック7個をご紹介します。ご参考になれば幸いです。

3月の振り返り

【1】東日本大震災から14年。ＢＣＰ策定は中小企業で遅れ

参考ニュース：https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20250311-OYT1T50137/

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、災害やシステム障害、パンデミックなどの緊急事態が発生した際に、企業が重要業務を継続し、または迅速に復旧できるようにするための計画のことです。

東日本大震災から14年が経過する2025年（令和7年）現在、特に中小企業においてBCPの策定が遅れている状況が見られます。帝国データバンクの2024年（令和6年）の調査によると、災害などに備えて「事業継続計画（BCP）」を策定済みの企業は19.8％にとどまっており、まだ十分に整備されているとは言えません。企業規模別に見ると、大企業では37.1％が策定済みであるのに対し、中小企業では16.5％と遅れが目立っています。

災害やシステム障害は、いつどこで発生するかわかりません。企業規模に関わらず、BCPを策定しておくことが大切です。例えば、給与計算業務のマニュアル化や定期的なデータのバックアップ、アウトソーシングの活用などが対策として考えられます。

出典：帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」

社会保険労務士・北光太郎氏：BCPの重要性は高まると思います
日本は自然災害が多い国であり、BCPの重要性は今後ますます高まると考えられます。万が一の事態に備え、事前に対策を講じておくことが企業の責任ともいえるでしょう。

※下記の資料（28ページ）では、「小売業」「卸売業」「情報通信業」「サービス業」「製造業」など10業種ごとにBCPに記載したい項目を紹介しています。BCPの作成事例も豊富に紹介しています。

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