法務の多様なキャリアを一挙に解説！キャリアアップの鍵は「転職」だった⁉

近年、法務業務の重要性はますます高まっており、その役割は企業の規模や業界によって異なります。
しかし、職場環境や業務内容が個人の成長に結びつかないと感じた場合、新たなキャリアを模索する必要が出てきます。

この記事では、法務のキャリアパスやキャリアプラン、さらに「転職」が鍵を握るキャリアアップについて解説していきます。
法務キャリアの多様性を紐解きながら、自身の可能性を広げるきっかけとなれば幸いです。

法務には多様なキャリアがある⁉

ビジネス環境が急速に変化する現代において、企業の法務部門は以前にも増して注目されています。
その背景には、ビジネスの複雑化やコンプライアンス意識の高まりがあり、それに伴って法務の役割も多様化しています。
以前は契約書の作成や法的リスクの管理といった「守りの法務」が中心でしたが、現在では、事業戦略やリスクマネジメントを担う「攻めの法務」の役割も求められています。

こうした変化に備えるために、従来の法務のあり方に加え、各分野に特化したキャリアや「転職」を含めた新たな選択肢も視野に入れる必要があります。

法務としての役割を考える上で、テクノロジーの急速な進歩も看過できない要素です。
AI技術の発展が進む中で、法務業務の一部が自動化される可能性があるとされています。
これからの法務担当者には、AIでは対応しきれない専門性やクリエイティブな思考が求められる場面が増えるかもしれません。

法務の主なキャリアパス

特定の企業・組織内でキャリアをステップアップしていく道筋を「キャリアパス」と言います。
一方、「キャリアプラン」とは、特定の企業・組織内に限らず、転職も含めて将来のキャリアを計画することです。
まずは、法務の主なキャリアパスに着目してみましょう。

法務部での管理職（課長・部長）を目指す

法務のキャリアパスとしては、法務部で管理職を目指すルートが一般的です。
通常、法務部のキャリアは一般社員から始まり、主任、係長を経て課長や部長へと昇格していきます。
昇進のタイミングは企業規模によって異なりますが、おおむね10年程度とされています。
このルートでは、法務の知識や経験だけでなく、マネジメントスキルを積んでいく必要もあります。

管理部門のマネージャーを目指す

法務部での管理職を経験した後のキャリアは、法務を含む管理部門全体を統括するマネージャーが考えられます。
このポジションでは、法務に限らず、人事、経理など他の管理部門に関する知識と経験が必要です。
そのため、法務以外でも幅広く業務経験を積むことが重要となります。
さまざまな業務を通じて、経営全体を見渡す視点を持つことで、マネージャーとしての資質が高められるでしょう。

CLO（最高法務責任者）を目指す

法務職のキャリアパスの中で、最上位に位置する役職の一つがCLO（最高法務責任者）です。
CLOは、日本ではあまり馴染みのない役職名ですが、上場企業やIPO準備企業ではCLOを登用するケースが増加傾向にあります。
CLOを目指すためには、法律知識や法務の実務経験が豊富であることに加え、鋭い経営感覚も必要です。
法務の最高責任者でありながら企業経営の役職でもあるため、経営戦略の観点から法務の課題に携わることになるでしょう。

法務のスペシャリストを目指す

特定分野に特化することで、法務のスペシャリストとしてのキャリアを築くことも可能です。
例えば、英語力を活かした国際法務の道や、弁理士資格を取得して知的財産分野に注力する選択肢が考えられます。
特化した分野での活躍は、組織内での価値向上だけでなく、他分野との相乗効果を生む可能性も秘めています。
法務としての専門性をさらに高めることで、社内外から必要とされる存在を目指せます。

法務の主なキャリアプラン

続いて、法務の主なキャリアプランにも目を向けてみます。

中小企業から大手企業の法務に転職

中小企業の法務は幅広い業務を少人数でカバーする傾向があります。
一方、大手企業の法務では業務が分業化されていることが多く、特定分野での専門性を身につけやすいことが特徴です。
上場企業では、IR対応やレピュテーションリスクの管理など、特有の業務を通じて法務のスキルが高まりやすくなるでしょう。
M&Aや内部統制システムの構築など、スケールの大きなプロジェクトに携われることも大手ならではの魅力です。

ベンチャー企業やIPO準備企業の法務に転職

ベンチャー企業では法務担当者が管理部門の一員として複数の役割を兼任するケースが多く、幅広い業務経験を得るチャンスに恵まれます。
資本政策や資金調達に関与することもあり、法務知識だけでなくビジネスセンスも磨かれるなど、自己成長の機会となるでしょう。

IPO準備中の企業では、コーポレートガバナンスや内部管理体制の整備が重要な役割となります。
企業全体の成長過程に深く関与できるため、達成感を得ながらキャリアを築きたい方に適した選択肢です。

国際法務の経験を活かして外資系企業の法務に転職

日本企業の国際法務部門は、その企業が海外に進出する際、進出先国の言語を駆使して法的支援を行うのが主な役割です。
一方、外資系企業の法務部での役割は、本国と連絡を取り合いながら日本でのビジネスを成功に導くための法的支援が求められます。
両者の目的と役割は異なりますが、ビジネスレベルの語学力という共通点を活かして転職することは可能です。

一般企業の法務から法務コンサルタントにキャリアチェンジ

法務コンサルタントは、企業の法務を外部から支援する専門職で、クライアントのニーズに応じて多岐にわたるサポートを提供します。
例えば、契約書の確認や法改正への対応、取締役会の運営支援などが主な業務内容です。
法務の専門性を幅広い企業で活かしたい方や、多様な業界に触れることでキャリアの幅を広げたい方に適しています。

資格取得で転職や独立

法務に従事しながら弁護士や司法書士などの国家資格を取得することで、さらなるキャリアの選択肢が生まれます。
例えば、弁護士資格を持つことで、企業内弁護士として活躍するほか、独立して顧問業務を展開する道も開けるでしょう。
司法書士資格を取得した場合も、企業の登記手続きや契約管理業務などを通じて専門性を発揮できます。
資格取得によって、働き方や職場の選択肢が広がり、自由度の高いキャリア設計が可能になります。

法務のキャリアは、多様な選択肢があるため、自分の目指す方向性やスキルに応じて柔軟に考えることがポイントです。
それぞれのプランの特徴を理解し、最適なキャリアを築いていくための参考にしてみてください。

法務のキャリア形成に必要な経験・スキルとは？

ここでは、法務のキャリアを形成するために欠かせない経験とスキルについて焦点を当てます。

契約法務の業務経験

契約法務の実務経験は、法務キャリアの基盤となるものです。
契約書の作成やレビュー、契約交渉といった業務は、企業活動の根幹を支えるため、日常的に携わる機会が多くあります。
特に、英文契約の取り扱いや、国際的な契約に関する知識を持つ人材は企業内で重宝されます。
また、契約業務で培ったリスクマネジメント能力は、キャリアアップの際に重要な強みとなるでしょう。

事業や業界に関する法令の知識

法務担当者には、自社の事業や業界特有の法令を理解する能力が不可欠です。
例えば、金融業界であれば金融商品取引法、不動産業界では宅地建物取引業法など、業界特有の法律を正確に把握する必要があります。
業界全体の市場動向や競合他社の動きを把握し、法的な観点から助言を行う能力はキャリア形成に大いに役立ちます。

課題発見力

課題を早期に発見し、適切な対応策を導き出す力は、法務の現場で欠かせない能力です。
具体的には、情報収集を徹底することが重要です。
関係者からのヒアリングや書面の精査など、事実確認の精度を高めることで、解決策の質が向上します。
また、潜在的なリスクを事前に見極め、必要な対策を講じる能力は、組織内での信頼にもつながります。

柔軟な対応力

法務の現場では、予期せぬトラブルに直面することが少なくありません。
例えば、従業員の不祥事や風評被害への対応では、冷静かつ柔軟な判断が求められます。
その場限りの対処にとどまらず、会社全体の利益を考慮した行動が求められます。
多様な状況に適応する柔軟性は、変化の激しいビジネス環境において重要性を増しています。

ITスキル

近年、法務分野でもITスキルの重要性がいっそう高まっています。
契約管理システムや法務データベースの活用、リモート環境での業務遂行に対応できるスキルは、法務部門での業務効率化に貢献します。
さらに、個人情報保護やサイバーセキュリティに関する知識を身につけることで、企業が直面するリスクに迅速かつ適切に対処する力が備わります。
ITスキルの習得は、法務の役割をより広範囲に拡大させる要素とも言えるでしょう。

法務のキャリアアップの鍵は「転職」⁉

法務分野において、現職での業務に行き詰まりを感じたときや、さらなる成長を目指したい場合、「転職」はキャリアアップを実現するための重要な選択肢となり得ます。

法務の役割や業務内容は、企業の規模や所属する業界によって異なることが通例です。
例えば、大企業では法務部が複数の専門チームに分かれ、特定の分野を深掘りする機会が増えます。
一方、中小企業では法務部員が広範囲な業務を一手に担うことも珍しくありません。
このような職場環境が個人のキャリア目標に適していない場合、転職が成長機会を提供するきっかけとなります。

また、単調なルーティーン業務に追われ、法務の本質的なスキルが磨けないケースにおいても同様です。
転職を視野に入れることで、新たなキャリアの可能性が広がります。

転職活動の際には、法務分野に特化した転職エージェントを活用するとよいでしょう。
専門的なアドバイザーから業界の動向や非公開求人の情報を受けることで、自身に適した職場を見つけやすくなります。

転職は、リスクを伴う決断でもありますが、現状を抜け出し新たなステージへ進むための有力な手段です。
現職にこだわらず、長期的な視点でキャリアアップを目指しましょう。

まとめ

法務のキャリアは、一つの企業やポジションに縛られるものではありません。
現職での成長が難しいと感じた場合、「転職」という選択肢を視野に入れることがキャリアアップへの鍵となります。
転職は単なる環境の変更にとどまらず、自身の可能性を広げる契機でもあります。

本記事で紹介したさまざまな選択肢を参考に、自身の適性や目標に合ったキャリアを選び、行動に移してみてください。
その一歩が、法務職としての新たな価値を生み出すきっかけになるかもしれません。