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AI活用が進む管理部門に求められるコンプライアンス対応とは― 技術革新と倫理的ガバナンスの両立に向けて ―

公開日2025/04/16 更新日2025/04/15 ブックマーク数
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AI活用が進む管理部門に求められるコンプライアンス対応とは

AI（人工知能）の進化は、企業の業務プロセスに革命をもたらしています。中でも、人事・総務・経理といった管理部門では、業務の効率化や意思決定の高度化を目的に、AI技術の導入が加速度的に進んでいます。

しかし、AIは単なる業務効率化ツールにとどまらず、活用のあり方によっては企業の信頼やコンプライアンスに直結するリスクもはらんでいます。本記事では、管理部門におけるAI活用の現状と、それに伴う法的・倫理的課題、そして今後求められるガバナンス体制について解説します。

目次本記事の内容

  1. 1．管理部門にも広がるAI活用の波
  2. 2．一方で進む「法規制の強化」と「倫理的課題」
  3. 3．管理部門が果たすべき「技術の監視役」としての責務
  4. 4．今注目される「AIの倫理」と「透明性ガバナンス」
  5. おわりに──AIとコンプライアンスの両立に向けて
  6. おすすめ規程管理のサービス一覧

▼この記事を書いた人

松葉 治朗
jinjer株式会社
CPO / ジンジャー人事DX総研 所長

2014年に新卒入社したベンチャー企業で、新規事業の企画、営業、管理など幅広い業務に従事。
2015年9月に大手人材企業に転職し、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」の立ち上げに参画。
現在は最高プロダクト責任者として、統合型データベースを軸としたHRコンパウンドサービスのプロダクト戦略の立案と実行を行いながら、ジンジャー人事DX総研（旧：jinjer HR Tech総研）の所長として、人事DXに関する様々な発信をおこなっている。

1．管理部門にも広がるAI活用の波

これまでAIといえば、製造業やマーケティング領域での活用が注目されてきましたが、最近では人事労務、経費精算、契約書管理に至るまで、管理部門の定型業務にもAIの活用が進んでいます。

たとえば、弊社が公開した調査（※1）では、企業の約34％が「人事労務業務においてAIを利用している」と回答しました。

人事労務業務においてAIを利用しているか

また、AIを利用する目的としては「メールや報告書など文書作成業務の効率化」「文章の添削」「企画時のアイデア出し」など、多岐にわたる用途が挙げられました。

これにより、時間のかかる作業の自動化や、人の手では困難だった大量データの解析が可能になります。特に、離職予測やエンゲージメント分析、ダイバーシティ評価といった「予測型の意思決定」が求められる領域において、大きな効果が期待されています。

これまで属人化しがちだった業務や定型業務も、より迅速かつ精度高く実行できるようになっていると言えるでしょう。

AIを利用する目的

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