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経理がわかる社長とわからない社長、今求められるのはどちらのタイプ？

公開日2025/04/17 更新日2025/04/16 ブックマーク数

近年、経理部門の役割が多様化し、企業経営にかかわる機会も増えてきました。経理と財務面について経営陣、ときには社長自身に意見を聞かれることもあるでしょう。その場合、経理の詳細には一切タッチしない社長と、ある程度の経理知識をもった社長とでは、どちらが経理にとって好ましいのでしょうか。そして、どちらが企業にとって必要な経営者なのでしょうか？

目次本記事の内容

社長は経理オンチでもいい？
経理の基礎を知った経営者の強み
経理が社長を補佐する仕組みが重要
まとめ
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社長は経理オンチでもいい？

社長またはCEO（最高経営責任者）にもなると、現場で個々の業務にかかわる機会はほとんどなくなります。外部の重要な人物との関係を構築し、要所で重大な経営判断をしなければなりません。そのため具体的な業務は各部門に任せることとなり、結果的に現場の意識とは大きなギャップが生じてしまうことが多くみられます。

伝統的に日本の経営者は、複雑な経営指標を駆使して戦略を立てるより、財務や経理は担当者に任せて、決算書に目を通す程度のスタンスをとってきました。経理の役割が変化した現在では、経営者もやはり変わるべきではないでしょうか。

経理の基礎を知った経営者の強み

企業を経営すると必ずお金の流れが生じます。それを経営者が把握することにより、資金繰り、設備投資計画、節税対策、経費節減、リスク管理などの分野で、さまざまなメリットが生まれます。そのため、経営者でも基本的な経理の知識を身につける必要性があると考えられます。

ただし、経営者が詳細な帳簿にまで目を通し、業務の末端にまで指示を与えることは、組織の運営上好ましいとはいえません。そこで、経営者は経理・財務を包括的に理解しつつ、それを経理部門がサポートするという仕組みづくりが求められるのです。

経理が社長を補佐する仕組みが重要

日々の業務で経理が処理しているお金の流れは、整理・蓄積されながら最終的には決算書にまとめられます。ひと昔前の経営者であれば、結果を把握することを優先していましたが、現在のビジネス環境ではリアルタイムで経営状況を把握し、迅速な判断を下さなければなりません。このとき経営者をサポートするのが経理の重要な役割です。

会社の事業方針を決定する場合や、新たに戦略を立て直す必要が生じた場合などに、経営者は自社の財務状況を分析し、コスト削減や資金繰りなどを判断します。ここで経理と緊密に連携することが重要です。経理が専門的な観点から正確なデータを提供することにより、経営者は財務面での問題を分析して解決に導くことができます。一方で経理担当者には、今まで以上に財務面での能力が求められるでしょう。経営状況の分析に、専用のツールを活用することも検討するべきかもしれません。

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