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CFO組織が経営をサポート、NECの経営・ファイナンスプロセス刷新プロジェクトとは？

公開日2025/04/17 更新日2025/04/16 ブックマーク数

通信および電子機器全般で、国内を代表する老舗メーカーであるNEC（日本電気株式会社）は、5ヶ年中期経営計画において、大規模なCX（企業改革）を進めてきました。その中核となる経営・ファイナンスプロセス刷新プロジェクトと、FP&A（財務計画・分析）というCFO組織の取り組みについて紹介します。

目次本記事の内容

経営・ファイナンスプロセス刷新プロジェクトの目的
プロジェクトの仕組みと目に見える変化
今後の経理・ファイナンスのあり方とは？
まとめ
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経営・ファイナンスプロセス刷新プロジェクトの目的

NECでは各事業部門に配置されていた事業計画立案者を、FP&AとしてCFO（財務責任者）組織にまとめることで、主にファイナンスに関する意思決定を、経営陣に直結させる仕組みを構築しました。その目的は透明性の高い経営管理と、迅速な経営判断を実現することです。

具体的な取り組みでは、商談～契約～受注というプロセスを一元化し、データの収集や分析を自動システムに集約しました。それと同時に、FP&Aが可視化したリアルタイムデータを活用して、経営陣や各事業部のリーダーをサポートしています。

プロジェクトの仕組みと目に見える変化

FP&AはNECグループ全体で500名にのぼりますが、1つの部門にまとまっているのではなく、各部門に分散して業務を遂行しています。しかし担当する業務は以前よりも高度になり、マネジメントプロセスの策定や検証をしながら、経営陣の意思決定を支援する役割を果たしています。部門でのポジションだけが変わり、実体は以前のままでは意味がないため、FP&Aという独立した仕組みを構築する必要があったのです。

実際にFP&Aの仕組みが軌道に乗ってからは、データとプロセスの可視化によって、社内と取引先との間での価値基準のズレが防げるようになったということです。また商品に課題が見つかった場合でも、すぐにFP&Aがサポートに入り、グループ会社も含めてデータを共有できるため、以前よりはるかに迅速な対応が可能になっています。

今後の経理・ファイナンスのあり方とは？

NECの取り組みによって明らかになった課題は、経理・ファイナンス部門の知識やノウハウが、部門を横断して共有されていないことでした。それが各部門にFP&Aを配置することで、部門内での問題を解決すると同時に、経営の基盤強化にも効果を発揮するようになりました。

今後はAIをシステムに統合する方向性であり、業務の自動化がさらに進むと考えられます。ただし職場にも長年培ってきたノウハウがあるため、すべてをシステムに置き換えることには問題があります。担当者のスキルとシステムとの融合が、新しい経理・ファイナンスを成功させるカギになるのではないでしょうか。

経営分析システム・ツールについては、以下のページで詳しく紹介しています。
https://www.manegy.com/service/business_analysis/

まとめ

NECの取り組みは、一般的な経理部門の業務から一歩踏み出し、財務から経営支援までカバーするものです。しかもファイナンスの面から、経営陣の判断をサポートするという重要な役割も担っています。こうした仕組みづくりの重要性は、大企業に限られたものではありません。今後は企業規模を問わずに試みるべき取り組みでしょう。

参考サイト）
Japan Innovation Review｜事業部門の500名がCFO組織へ移籍、NECが目指す「意思決定をサポートする」ファイナンスとは